2009年10月22日 奈良新聞
奈良市が同和対策事業などにより整備した改良住宅に対して本年度実施している入居者調査で、市の住宅管理台帳(名義人)と入居者が一致しなかった175戸のうち、少なくとも約20戸について不正入居も疑われるなどとして、市が来年度、実態調査をすることが21日、分かった。
併せて無届けによる建物増築などについても把握に努めるとしている。
改良住宅は、市の公営住宅の一つ。住宅地区改良事業の実施に伴い、住宅を失った居住困窮者のための代替住宅整備を、奈良市の場合、同和対策の一環として昭和45年度〜平成13年度に6団地計846戸を建設。現在789戸が入居している。
タイプは3DKまたは3LDKで、集合住宅と戸建て(2戸1住宅)の2種類があるが、家賃はいずれも限度額内定額制。
店舗付き住宅を除き、月額6700〜1万1600円と低く抑えられて…
<後略>
http://www.nara-np.co.jp/20091022100838.html