秘密保護法案/国家安保に不可欠な法整備だ
政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。
いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。
これに対して一部メディアは特定秘密保護法案が「知る権利」を脅かすとして反対している。
確かに情報保護は知る権利と対立するが、情報保護が不必要とは決して言えまい。
法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記されている。
また外務省機密漏洩事件で、最高裁は正当な取材方法であれば、たとえ誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。
窃盗や脅しなどの犯罪行為や社会倫理から逸脱する「不当な方法」でなければ、取材は自由である。メディア関係者が萎縮する必要はさらさらない。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh131030.html