高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸
54 :
避難所より転載:
639 : [―{}@{}@{}-] 壱号^p^ ◆1GOu/p/GKM [sage]:2013/06/11(火) 22:35:43.39 ID:Yf86n6He
……とか何とか言ってるうちに、晒しだおらぁ^q^
串使うとそのたびに忍者が別扱いになるらしくてなぁ、本スレに書き込めねえんだわ。
俺の住んでいる横浜市なんだけどよぉ、今ある市庁舎が築50年オーバーで耐用年数が過ぎてる状況なんだわ。
加えて手狭でなぁ、港湾地区や関内の官庁街などに20以上に建物が分散していて市民にとって不便を強いているんだ。
おまけに東日本大震災でだいぶダメージ受けていてな、このままじゃいずれ倒壊するってぇんで、
建て替えの構想が持ち上がっている。 それがこれだ。
広報よこはま 市版 2013年6月号 NO.772 6 新しい市庁舎の整備と関内・関外地区の更なる発展に向けて
ttp://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/koho/koyoko/772/001-6.html Q なぜ、新しい市庁舎が必要なのですか?
A 市役所の機能は、現市庁舎のほかに約20棟の民間ビルなどに分散しており、
年間約20億円の賃借料負担に加えて、市民の皆さんにとって不便で分かりにくい、
業務が効率的でないなどの課題があります。また、災害時の司令塔として、
市民の皆さんの命と財産を守るためにも、業務が継続でき、
非常時に即時に対応できる設備を備えた頑丈な建物に関係部署を集める必要があります。
まちづくりの面からは、新市庁舎整備を契機として関内・関外地区の更なる発展を図ることができます。
■東日本大震災で、棚などの転倒、非常用電源設備の不備などの課題が顕在化
■約4,300人の職員が勤務(市庁舎は約1,600人)
■民間ビル賃借料支出は、年間約20億円
■現市庁舎は築50年以上が経過し設備が老朽化
Q 新市庁舎の整備には、新たに多額の経費がかかるのではないですか?
A 今回の試算では、新市庁舎入居後に発生する費用(借入金の返済費+新市庁舎の維持管理・修繕費)は、
現行の民間ビル賃借料などに新市庁舎の余剰床などの賃貸料収入を加えた範囲内で賄うことができます。
55 :
避難所より転載:2013/06/11(火) 23:32:37.58 ID:4t9f2u2W0
641 : [―{}@{}@{}-] 壱号^p^ ◆1GOu/p/GKM [sage]:2013/06/11(火) 22:36:58.36 ID:Yf86n6He
Q 市庁舎移転後の関内駅周辺のまちづくりはどうする予定ですか?
A 関内駅の周辺には、魅力ある立地特性を活かして、業務・商業に加えて、
大学、文化・芸術・スポーツなどの新たな機能を導入し、関内と関外の活性化の拠点としての機能を強化することで、
関内・関外地区全体の活性化を図ります。関内駅周辺のまちづくりは、地区の関係者の皆さんをはじめ、
市民の皆さんや専門家などの意見を聴きながら進めていきます。
Q 整備予定地は海に近く、津波や液状化のおそれがあるのでは?
A 首都直下型地震など発生確率の高い地震では津波の浸水は想定されません。
津波の最大被害を想定した慶長型地震では最大1.2メートルの浸水が予測されますが、
浸水時間は20分程度で、まわりの道路が長時間不通になる可能性は低いと考えられます。
建物整備の際に、地下を掘り、固い地盤まで杭を打つことで、液状化や地盤沈下対策もできるので、
震災時の災害対策の拠点として大きな支障はないと考えられます。
Q 基本構想はこれまでどのように検討を進めてきたのですか?
A 平成7年の審議会答申以来、市民の皆さんや議会の意見を反映させながら進めてきました。
24年度は、議会の特別委員会などで専門的・集中的に検討されました。
7年 1月 市庁舎整備審議会答申 19年 12月 新市庁舎整備構想素案 市民意見募集
22年 3月 関内・関外地区活性化推進計画 市民意見募集 24年 5月 新市庁舎に関する調査特別委員会設置 24年 12月 新市庁舎整備基本構想(案) 市民意見募集 25年 3月 新市庁舎整備基本構想
56 :
避難所より転載:2013/06/11(火) 23:34:03.64 ID:4t9f2u2W0
643 : [―{}@{}@{}-] 壱号^p^ ◆1GOu/p/GKM [sage]:2013/06/11(火) 22:38:58.90 ID:Yf86n6He
ところがよぉ、この建て替え案になぁ、日共の連中がとんでもねぇいちゃもんを付けてきたのさ。
おるぁ証拠だぁ^q^ お前ら括目しろやぁ^w^ 言ってることが滅茶苦茶だからよぉwww
財政困難な時に立派な市庁舎は必要ない!
ttp://www.jcp-yokohama.com/archives/7124 日本共産党横浜市議団が実施している市民アンケートに、新市庁舎整備構想に対する意見が多数寄せられました。
5月14日までに回答のあった429通のうち、構想に賛成する意見が10通、異を唱える意見が64通です。
横浜市が3月末に策定した新市庁舎整備基本構想は、2008年3月にUR都市機構から168億円で取得した
北仲通南地区の土地に、高さ約140m、地上31階建て、延床面積145,000uの超高層ビルを建て、
112,000uを市庁舎として使い、残り33,000uを民間に貸し出し、賃料収入を当て込むというものです。
建設費は約603億円。現庁舎は改修して賃貸を想定しています。
横浜市は整備構想の作成にあたって、市民意見募集を行いましたが、
新市庁舎建設や移転を知らなかったという方が大多数です。財政困難な中、新市庁舎建設は必要か、
新市庁舎建設に使う予算があったら福祉、教育など市民生活に密着した
施策に使ってほしいという意見が多く寄せられました。
新市庁舎は必要だという意見もありましたが、これらの多くは建設による経済効果を期待したり、
防災性や利便性を求めるもの、豪華な市庁舎は不要とする意見を伴っていました。
日本共産党はこう考えます
市民と関係が深い区に権限と予算、一定数の職員を移して、充実した区役所にすれば、市庁舎はコンパクトな建物で十分です。
現在、狭い市庁舎を補うために借りている民間ビルへの分散は、耐震性や賃借料の支出、業務の非効率などの問題があります。
日本共産党の試算では、現在の市会棟部分を建て替え、現庁舎とともに使えば、約300億円の費用ですみます。北仲通南地区の土地権利者であるURと交渉し、契約を解除すれば、土地代金も100億円規模で戻ってきます。
日本共産党は、現庁舎と敷地を有効に活用し、低コストでコンパクトな市庁舎整備計画に変更することを提案します。
なお、着工時期は、市民意見や市の財政状況を十分踏まえて決めるべきです。