【泥棒だー】毎日新聞抗議活動2ch本部352.1【いえ変態です】
88 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：
社説：社会保障改革 若年世代の支援も軸に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101220k0000m070114000c.html
「福祉」といえばこの国ではもっぱら高齢者について考えることだった。社会保障給付費約１０５兆円の
半分は年金が占める。医療が３０％、介護が７％で、これから高齢化はますます進展するので医療費と
介護費の膨張からは逃れようがない。
一方、支える側の現役世代は少子化のために人数が減り続けている。大学や高校を出ても就職できない若者の
問題も深刻だ。若年世代の失業率は平均より２倍も高い。また、社会との関係を断ってひきこもる若者も
推計７０万人に及ぶ。ところが、これまで子育てや若者世代の社会保障はあまり顧みられたことがなく、
公費支出は先進国では最低レベルだ。
◇政権公約を実質修正
老いてからの安心を得ようとして少ない福祉の財源を高齢者に集中してきたことが、社会を支える若年層の
先細りを加速させ、ますます老いてからの福祉の弱体化を招いている。そうした悪循環を断つためには、
安定した財源を確保した上でほころびが出ている年金・医療・介護の手当てをしつつも、優先的に取り組む
政策の軸足を子育てや若者支援に移すしかない。長期的な視点で抜本改革に着手すべきである。
菅政権が設置した「社会保障改革に関する有識者検討会」（座長、宮本太郎北海道大大学院教授）は当面の
優先課題として、（１）子ども・子育て新システムの実現（２）新規学卒者と若年層のための就労支援体制の
強化（３）与野党の国会議員や有識者で構成する「社会保障諮問会議」（仮称）の設置を盛り込んだ報告を
まとめた。政府もこれを踏まえて社会保障改革の基本方針を閣議決定した。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101220k0000m070114000c.html
「福祉」といえばこの国ではもっぱら高齢者について考えることだった。社会保障給付費約１０５兆円の
半分は年金が占める。医療が３０％、介護が７％で、これから高齢化はますます進展するので医療費と
介護費の膨張からは逃れようがない。
一方、支える側の現役世代は少子化のために人数が減り続けている。大学や高校を出ても就職できない若者の
問題も深刻だ。若年世代の失業率は平均より２倍も高い。また、社会との関係を断ってひきこもる若者も
推計７０万人に及ぶ。ところが、これまで子育てや若者世代の社会保障はあまり顧みられたことがなく、
公費支出は先進国では最低レベルだ。
◇政権公約を実質修正
老いてからの安心を得ようとして少ない福祉の財源を高齢者に集中してきたことが、社会を支える若年層の
先細りを加速させ、ますます老いてからの福祉の弱体化を招いている。そうした悪循環を断つためには、
安定した財源を確保した上でほころびが出ている年金・医療・介護の手当てをしつつも、優先的に取り組む
政策の軸足を子育てや若者支援に移すしかない。長期的な視点で抜本改革に着手すべきである。
菅政権が設置した「社会保障改革に関する有識者検討会」（座長、宮本太郎北海道大大学院教授）は当面の
優先課題として、（１）子ども・子育て新システムの実現（２）新規学卒者と若年層のための就労支援体制の
強化（３）与野党の国会議員や有識者で構成する「社会保障諮問会議」（仮称）の設置を盛り込んだ報告を
まとめた。政府もこれを踏まえて社会保障改革の基本方針を閣議決定した。
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89 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/12/20(月) 14:02:43.40 ID:oTUUMBLlP
>>88
累積赤字、財源不足は危機的な状況だ。消費税アップの道筋をつけるための付け焼き刃的な検討会報告ではあるが、
その方針は大筋で評価できる。問題はどうやって与党内および野党との合意を形成していくかの手順と手法である。
まず、政権交代を果たした昨年の衆院選時点の公約であるマニフェストとの整合性はどうするのか。
子ども手当や保育所の待機児童解消はいいとしても、年金制度改革、後期高齢者医療制度の廃止、
障害者自立支援法の廃止はマニフェストでの社会保障改革の目玉だったはずだ。
政権交代から１年以上がたつものの、年金制度改革については見るべきものがない。もともと細部の具体性に欠ける
改革案だったが、「年金制度を一元化し、すべての人に月額７万円以上を給付する最低保障年金を創設し、
その財源に消費税をあてる」というものだった。ところが、参院選のさなかに発表した年金改革７原則からは
「月額７万円」「財源は全額税で」という項目がなくなった。さらに今回の有識者検討会報告では「年金制度一元化」
という看板も消えた。基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１へと引き上げることすら四苦八苦している現状から
すれば当然の帰結だろう。
後期高齢者医療制度に代わる新制度については、急ごしらえでまとめはしたものの高齢者の負担を現役世代に
つけ回ししたに過ぎず、抜本改革にはほど遠い内容だ。法案提出すら危ぶまれているのでは、何のために時間を
費やしてきたのかわからない。有識者検討会報告では新制度についての記述は一切なく、「病院・病床の機能分化の
徹底と集約化」「不必要な入院期間を減らし」「家庭医を多数養成」など自公政権時代に進められてきた医療改革を
前面に出した記述が目立つ。
累積赤字、財源不足は危機的な状況だ。消費税アップの道筋をつけるための付け焼き刃的な検討会報告ではあるが、
その方針は大筋で評価できる。問題はどうやって与党内および野党との合意を形成していくかの手順と手法である。
まず、政権交代を果たした昨年の衆院選時点の公約であるマニフェストとの整合性はどうするのか。
子ども手当や保育所の待機児童解消はいいとしても、年金制度改革、後期高齢者医療制度の廃止、
障害者自立支援法の廃止はマニフェストでの社会保障改革の目玉だったはずだ。
政権交代から１年以上がたつものの、年金制度改革については見るべきものがない。もともと細部の具体性に欠ける
改革案だったが、「年金制度を一元化し、すべての人に月額７万円以上を給付する最低保障年金を創設し、
その財源に消費税をあてる」というものだった。ところが、参院選のさなかに発表した年金改革７原則からは
「月額７万円」「財源は全額税で」という項目がなくなった。さらに今回の有識者検討会報告では「年金制度一元化」
という看板も消えた。基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１へと引き上げることすら四苦八苦している現状から
すれば当然の帰結だろう。
後期高齢者医療制度に代わる新制度については、急ごしらえでまとめはしたものの高齢者の負担を現役世代に
つけ回ししたに過ぎず、抜本改革にはほど遠い内容だ。法案提出すら危ぶまれているのでは、何のために時間を
費やしてきたのかわからない。有識者検討会報告では新制度についての記述は一切なく、「病院・病床の機能分化の
徹底と集約化」「不必要な入院期間を減らし」「家庭医を多数養成」など自公政権時代に進められてきた医療改革を
前面に出した記述が目立つ。
90 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/12/20(月) 14:09:37.34 ID:oTUUMBLlP
>>89
◇与野党で協議を
これらは民主党の社会保障政策の実質的な大転換にほかならないだろう。改革の基本方針を閣議決定した意味は重い。
消費税アップを実現するには野党側の協力が必要で、そのためにはマニフェストの中で自公政権時代の政策を全否定した
部分を修正しなければならないからだ。同報告では「社会保障を政争の具とせずに、事実に基づいた客観的な議論を
すすめることが大切である」とある。自公からすれば、政争の具としてきたのは民主党自身ではないかとの思いはある
だろう。しかし、年金改革や高齢者医療でここまで譲歩した以上、過去のいきさつや体面にこだわらず大局観に立って
与野党協議に乗るべきではないか。
ただし、問題は野党の対応よりも民主党内にある。臨時国会の最終日に成立した障害者自立支援法改正案は、先の通常国会で
与野党合意しており成立するはずだった。ところが菅政権が唐突に国会を閉会して廃案になった。臨時国会でも障害者団体から
反対の声が起きると民主党内が揺らぎ、閉会間際までもめ続けた。民主党が与野党協議を呼びかけるのであれば、
その前提として民主党内の合意形成の仕組みがまともに機能する必要がある。
社会保障改革は時間的に土壇場であることを各党は深刻に認識すべきだ。消費税を含む財源確保ができなければ基礎年金の
国庫負担はもうまかなえない。１２年４月には６年に１度の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われる。高齢者医療と介護を
立て直さなければ、ほころびではすまなくなる。子育てや若年世代の支援がこれ以上後回しにされると社会全体が地盤沈下して
いくことになる。
毎日新聞 2010年12月20日 2時30分
◇与野党で協議を
これらは民主党の社会保障政策の実質的な大転換にほかならないだろう。改革の基本方針を閣議決定した意味は重い。
消費税アップを実現するには野党側の協力が必要で、そのためにはマニフェストの中で自公政権時代の政策を全否定した
部分を修正しなければならないからだ。同報告では「社会保障を政争の具とせずに、事実に基づいた客観的な議論を
すすめることが大切である」とある。自公からすれば、政争の具としてきたのは民主党自身ではないかとの思いはある
だろう。しかし、年金改革や高齢者医療でここまで譲歩した以上、過去のいきさつや体面にこだわらず大局観に立って
与野党協議に乗るべきではないか。
ただし、問題は野党の対応よりも民主党内にある。臨時国会の最終日に成立した障害者自立支援法改正案は、先の通常国会で
与野党合意しており成立するはずだった。ところが菅政権が唐突に国会を閉会して廃案になった。臨時国会でも障害者団体から
反対の声が起きると民主党内が揺らぎ、閉会間際までもめ続けた。民主党が与野党協議を呼びかけるのであれば、
その前提として民主党内の合意形成の仕組みがまともに機能する必要がある。
社会保障改革は時間的に土壇場であることを各党は深刻に認識すべきだ。消費税を含む財源確保ができなければ基礎年金の
国庫負担はもうまかなえない。１２年４月には６年に１度の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われる。高齢者医療と介護を
立て直さなければ、ほころびではすまなくなる。子育てや若年世代の支援がこれ以上後回しにされると社会全体が地盤沈下して
いくことになる。
毎日新聞 2010年12月20日 2時30分