【天安門事件は】毎日新聞抗議活動2ch本部342【靖国参拝が遠因】

社説：特定看護師　さらに重要な役割を
ttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101008k0000m070118000c.html
　厚生労働省の調査によると全国の医療機関で不足している医師の数は計２万４０００人に上るという。
（中略）
　看護師は医療行為の補助ができることが法律で定められている。しかし、その範囲は明確ではない。
過重な負担で勤務医は疲労し、それが医療現場の崩壊の一因となっている。もっと看護師の裁量を広くして
医師の負担軽減を図るべきだとの意見は以前から強かった。

　例えば、傷口の縫い合わせ、在宅療養や外来患者の薬の調整、緊急時の気管内吸引などである。
特に、高齢者を中心に慢性疾患の割合が増えるにつれ、看護師の役割の拡大を求める声が強くなっている。
コスト軽減のためだけでなく、患者の生活や心理にも細かい配慮ができる看護師が在宅診療の場で歓迎されることも多い。

　現在、厚労省はこうした役割を担う「特定看護師」という新資格の導入について検討している。
看護師として５年程度の経験があり、専門のカリキュラムのある大学院の修士課程を修了していることなどが認定の要件という。
日本医師会は「特定看護師の争奪が起こり現場が混乱する」などとして反対してきたが、
政権交代による影響力の低下に加え、チーム医療推進を求める声が制度化への追い風となっている。
日本外科学会などは特定看護師の早期確立を求める要望書を出した。

　医療現場は高度化や専門化が年々進み、少しのミスでも患者の生命に影響しかねないリスクは以前より高まっている。
特定看護師には資格取得に際して必要な医学的知識や技術を身につけるための研修やスキルアップの仕組みの導入が
不可欠なのは言うまでもない。

　これまでわが国は諸外国に比べて医師数が少なく医療費も低い中で、質の高い医療を実現してきた。
しかし、今後の急激な高齢化を乗り切るために新しい医療体制を構築する必要がある。
特定看護師はその試みの一つでもある。高齢者の生命と健康を守るためには看護師のマンパワーがこれまで以上に必要だ。
特定看護師は医師の負担軽減だけでなく、介護現場での医療ケア充実にもつながる。

　米国、英国、韓国では医師の指示を受けなくても診断や治療ができる「診療看護師」さえ認めている。
わが国の医療現場を支えてきた看護師にできないわけがない。