【リョード〜第1章】毎日新聞抗議活動2ch本部341【トラップ流】

クローズアップ２０１０：中国「尖閣」姿勢軟化　権力闘争避け「休戦」
◇党内人事へ影響懸念　重要会議前、論争自粛する文化
ttp://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100930ddm003040089000c.html

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）での中国漁船船長逮捕を巡り対立が続く日中関係で、
中国政府が事態沈静化の動きをみせ始めた。１０月中旬の共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）を控え、
この論争が党内の人事などの議論に影響しないよう微妙な判断が働いた可能性がある。

　「オールモスト・オーバー（ほぼ終わった）」

中国政府高官は２８日午後、毎日新聞記者らとの会話で突然、中国語から英語に切り替え事件終結の見通しを示した。
これは中国高官が敏感な問題について語る時に使う手法だ。後から発言が問題になっても「誤訳」だと逃げられる
からとされている。

さらに、同高官は「建国記念日（１０月１日）には、大勢の人たちが（日本に）旅行したいと思っている」と世間話の形で
訪日旅行の自粛解除が近いこともにおわせた。強硬姿勢から一転、ソフトになったともとれる高官の発言からは、
日本で高まる反発をやわらげ、日本政府に冷静な対応を促すためのメッセージとも考えられる。

そして、こうした高官の軟化の背景には中国の内部事情が絡んでいるとの見方が強い。

中国共産党は２８日に政治局会議を開き、５中全会を１０月１５〜１８日に北京で開くことを決めた。通常、中国では
重要会議の日程が発表されると内政や外交を巡る論争は「一時休戦」となる。

重要会議が党内の深刻な権力闘争につながらないよう論争を自粛する中国の「政治文化」だ。裏を返せば、日本への
強硬姿勢の背景に党内の論争があったことをうかがわせているとも考えられる。

それを裏付けるように、中国共産党関係者は「５中全会を前に温家宝首相への風当たりが強くなっていた」と証言する。

>>302
５中全会で、温家宝首相が担当する次期５カ年計画（１１〜１６年）基本方針が提案される予定だが、関係者によると、
計画に盛り込まれる予定だった「所得倍増計画」など庶民重視の政策が大企業などの抵抗に直面しているという。だが、
党の基本方針に基づく温首相の政策を直接、批判することは難しいため、船長逮捕を「弱腰外交」と批判することで
影響力低下を狙ったとの見方だ。

温首相は胡錦濤国家主席と共に日本との戦略的互恵関係を進め、日本と東シナ海ガス田の共同開発にも合意した。
ガス田開発は中国で「石油閥」と呼ばれる政治勢力の利権で、石油閥は日本との共同開発に不満を持っているとされる。

つまり、石油閥や大企業などの抵抗勢力に追い込まれる形で、温首相が対日強硬姿勢を強いられたとの見方だ。
抵抗勢力の不満は解消されておらず、北京の外交関係者は「５中全会が終われば、温首相への弱腰批判が再燃する
可能性がある」と警戒している。

◇建国６１周年記念レセプション、駐日大使あいさつせず
中国建国６１周年を祝う駐日中国大使館主催の記念レセプションが２９日、東京都内のホテルで開かれた。政治、経済、
文化などの分野で中国にかかわりの深い千数百人が招かれたが、主催者・来賓ともに祝賀あいさつはなく、尖閣諸島沖の
衝突事件で日中間の対立が続く中、異例の式典となった。

会場には中国の程永華駐日大使が姿を見せ、出席者と握手を交わしたが、壇上には上がらず、あいさつはしなかった。
中国大使館は理由について「今年は節目の年ではないため」と説明している。【工藤哲、隅俊之】