ネット時代のメディア・ウオーズ:米国最前線からの報告/5 オンライン記事、課金…
◆オンライン記事、課金代行本格始動
◇有料化根付くか
米東部ペンシルベニア州のローカル紙がオンライン記事の一部を有料化し、注目を集めている。
米ベンチャー企業「ジャーナリズム・オンライン」(JO)の課金代行サービスを導入した「第1号」だからだ。
同社のサービスを受ける意向を示すメディアは米国で約1100社。
欧州、アジア、南米を合わせると世界1500社にのぼる。JOは「有料化の波」を引き起こすのか。【ニューヨークで大治朋子】
■対象を訃報記事に
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■「付加価値」がカギ
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◇16種類の料金システム
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◇日本は最大のマーケット?
クロビッツ氏によると、JOは日本の多くのメディアと「課金代行に向けた協議を進めている」という。
日本の新聞業界については「発行部数は世界一だ。オンライン記事への課金で大きなチャンスを握る。
世界最大のマーケットになる可能性もある」と指摘。新聞社の多くは必ずしもすべての記事をウェブサイトに載せていないが、
全部を掲示し有料化すれば、仮に支払いに応じる人が1割程度でも「大きな収入になる」と分析した。
日本の新聞社は景気に左右されがちな広告収入の割合が低く、安定的な購読料の比率が高い。
クロビッツ氏は「特性を生かし、(オンライン記事への課金による)デジタル商品が利益を生み出す経営基盤づくりが必要だ」と話した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100726ddm012040016000c.html