【責任無き】毎日新聞抗議活動2ch本部326【報道の自由】
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150 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/06/25(金) 11:15:44.78 ID:7Jt1wxvv0
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の金融危機から世界に広がった景気の急激な悪化の影響が色濃く残り、平成21年の国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大のマイナスを記録した。後半にかけて海外経済に少しずつ回復の動きが出て、
国内経済にやや持ち直しの兆しも見え始めた。しかし、雇用と所得を巡る情勢は依然厳しく、景気持ち直しの実感は乏しいため、先行きの見通しがつかない状態である。
このような経済状況に、インターネットの進展に伴うメディア環境の変化、若者を中心とした活字離れも加わり、新聞業界は極めて厳しい状況下にある。
日本ＡＢＣ協会のまとめでは、平成21年度末の新聞朝刊の総販売部数は前年同期に比べ84万部余り減少した。広告費の減少傾向が続く中、新聞広告費の減少はとりわけ深刻さを増している。
民間調査によれば、平成21年の新聞広告費は6,739億円(前年比81.4％)で、インターネット広告費の7,069億円(同101.2％)を初めて下回った。
当社グループにおいても広告収入は前年に引き続き落ち込み、販売部数減も響いてグループ全体の売上を伸ばすことはできなかった。
当連結会計年度の業績は、連結売上高が265,137百万円（前年同期比94.9％）、営業利益が2,711百万円（前年同期比226.4％）、経常利益が2,462百万円（前年同期比378.1％）
、税金等調整前当期純利益が1,478百万円（前年同期比339.4％）、当期純利益は421百万円（前年同期は当期純損失1,211百万円）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、つぎのとおりである。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は254,592百万円と前連結会計年度
に比べ13,501百万円（△5.0％）の減収となった。営業利益は452百万円と前連結会計年度に比べ2,195百万円（125.9％）の増益となった。
② その他の事業
その他の事業としては、映画製作・貸室・ホテル・その他のサービスがある。売上高は10,544
百万円と、前連結会計年度に比べ694百万円（△6.2％）の減収となった。営業利益は2,258百万円
と前連結会計年度に比べ680百万円（△23.1％）の減益となった。
(2) キャッシュ・フロー（間接法）
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6,515百万円増加し、投資活動により1,501百万円減少し、財務活動により4,277百万円減少し
、連結範囲変更により304百万円増加した。この結果、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物は1,042百万円の増加となり、
当連結会計年度末における期末残高は20,498百万円（前年同期比5.4％増）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ899百万円（前年同期比12.1％減）減少した。これは、主に仕入債務の減少額の増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ567百万円（前年同期比27.4％減）減少した。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,844百万円（前年同期比53.1％減）減少した。これは、主に長期借入金の返済が減少したことによるものである。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の金融危機から世界に広がった景気の急激な悪化の影響が色濃く残り、平成21年の国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大のマイナスを記録した。後半にかけて海外経済に少しずつ回復の動きが出て、
国内経済にやや持ち直しの兆しも見え始めた。しかし、雇用と所得を巡る情勢は依然厳しく、景気持ち直しの実感は乏しいため、先行きの見通しがつかない状態である。
このような経済状況に、インターネットの進展に伴うメディア環境の変化、若者を中心とした活字離れも加わり、新聞業界は極めて厳しい状況下にある。
日本ＡＢＣ協会のまとめでは、平成21年度末の新聞朝刊の総販売部数は前年同期に比べ84万部余り減少した。広告費の減少傾向が続く中、新聞広告費の減少はとりわけ深刻さを増している。
民間調査によれば、平成21年の新聞広告費は6,739億円(前年比81.4％)で、インターネット広告費の7,069億円(同101.2％)を初めて下回った。
当社グループにおいても広告収入は前年に引き続き落ち込み、販売部数減も響いてグループ全体の売上を伸ばすことはできなかった。
当連結会計年度の業績は、連結売上高が265,137百万円（前年同期比94.9％）、営業利益が2,711百万円（前年同期比226.4％）、経常利益が2,462百万円（前年同期比378.1％）
、税金等調整前当期純利益が1,478百万円（前年同期比339.4％）、当期純利益は421百万円（前年同期は当期純損失1,211百万円）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、つぎのとおりである。
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は254,592百万円と前連結会計年度
に比べ13,501百万円（△5.0％）の減収となった。営業利益は452百万円と前連結会計年度に比べ2,195百万円（125.9％）の増益となった。
② その他の事業
その他の事業としては、映画製作・貸室・ホテル・その他のサービスがある。売上高は10,544
百万円と、前連結会計年度に比べ694百万円（△6.2％）の減収となった。営業利益は2,258百万円
と前連結会計年度に比べ680百万円（△23.1％）の減益となった。
(2) キャッシュ・フロー（間接法）
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6,515百万円増加し、投資活動により1,501百万円減少し、財務活動により4,277百万円減少し
、連結範囲変更により304百万円増加した。この結果、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物は1,042百万円の増加となり、
当連結会計年度末における期末残高は20,498百万円（前年同期比5.4％増）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ899百万円（前年同期比12.1％減）減少した。これは、主に仕入債務の減少額の増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ567百万円（前年同期比27.4％減）減少した。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,844百万円（前年同期比53.1％減）減少した。これは、主に長期借入金の返済が減少したことによるものである。