【はやぶさ帰還】毎日新聞抗議活動2ch本部325【変態廃刊】

熱血！与良政談：枝野さんにお願いしたい＝与良正男
　荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題について、先週の「みのもんたの朝ズバッ！」で「現時点では違法とは言えない」とコメントしたら、
何人かの方から「なぜ、そんなに荒井氏を擁護するのか」とおしかりを受けた。
　守るつもりはない。何が問題なのか、報道各社ともあまり精査せずにニュースを流しているのが気になったからだ。違法でないからいいとも、無論思っていない。
知人宅を政治団体の「主たる事務所」と届け出て、「主たる」以外のところで使った費用でも、その団体の政治活動に伴うものなら計上が許される−−。
番組でも話したが、そもそも、そんな政界のルール自体が世間の常識とかけ離れていると思う。
　政治資金規正法には、その基本理念として「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、
その収支の状況を明らかにすることをむねとし、これに対する判断は国民にゆだね……」と書いてある。
要するに、政治家がどこの誰からお金をもらい、どう使ったかをきちんと正直に公表し、それを有権者が見て、選挙の時の判断材料にするという意味だ。
　今回はその後、荒井氏が公表した資料の中に漫画本やらキャミソールやらの領収証も見つかった。
政治活動と無縁なものは「秘書が私費で買ったレシートを混入してしまった」とかで、官邸も荒井氏に厳重注意したそうだ。
政治資金収支報告書を修正すれば済むのかとも言いたいが、法の趣旨からすれば、これを政治家として恥ずかしい行為と見るかどうかは、有権者が判断するということだろう。
　規正法は何か問題が起きるたびに改正が繰り返されてきた。だが、まだまだ透明性は低く、報告書をちょっと見ただけでは分からない。
政党の巨額な「組織対策費」などはブラックボックスに近く、党幹部が恣意（しい）的に資金を差配する温床になっているという指摘もある。
　今度、民主党幹事長になった枝野幸男氏や自民党の山本一太参院議員ら４人の国会議員が０２年夏、
自分が関係する団体すべての収支を連結・合算し、私設秘書の給与や人数なども併せて独自に発表したことがある。当時、私は「これは分かりやすい」と評価して、大きな記事を書いたのを思い出す。
　枝野氏はいわば先駆者の一人だ。「私は企業献金を受け取らない」というだけでなく、透明性の向上にも取り組んでいただこう。（論説副委員長）2010年6月17日
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/