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珍しく中国批判かと思ったらｗｗ

水説：石炭排斥論を超えて＝専門編集委員・潮田道夫
　＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞　中国の「紅網」というネットニュースによれば
「中国で最も危険な職業」の上位３種は（１）炭鉱労働者（２）公務員（３）新聞記者だそうだ。
　公務員が上位に来ているのがこの国らしいところだ。中国は公務員の汚職天国ぶりで知られるが、発覚すれば厳罰が待っている。公務員は塀の上を歩く危ない職業だ。
　しかし、やはり炭鉱労働者の危険度は隔絶している。炭鉱事故が毎月のように起き、世界で発生する炭鉱事故死の８割が中国人だという。
石炭を１００万トン掘り出すのに、３人もの犠牲者が出ているという説もある。
（中略）
　しかし、程度の差こそあれ世界中の炭鉱が危険な状況にあるらしい。米国の炭鉱事故の死者発生率は、中国の１００分の１だそうだが、それでもやはり事故は起きる。
５日にはウェストバージニア州の炭鉱で１９７０年以来の大規模な爆発事故が起きて、２９人の死者が出た。
　坑内のメタンガスの濃度が危険なレベルに高まり、炭鉱労働者があわてて逃げ出す状況が続いていたらしい。しかし、抜本的な対策がとられることなく爆発が起きた。
　親会社のマッシー・エネルギーは、米国の石炭企業上位５社に入る大手。経営者のドン・ブランケンシップ氏は、絵に描いたような「右翼大物資本家」で、
台頭めざましい愛国運動「ティーパーティー」への大口献金者だ。
もちろん、地球温暖化の人為説を否定し「環境屋どもは頭がおかしい」と言ってはばからない。
　問題は事故の影響。二酸化炭素を大量に出す石炭は米国でも問題にされているが、悲惨な事故が起きても「反石炭戦争」が起きる気配はない。
　ウェストバージニア州の大統領選ではオバマ大統領は共和党のマケイン上院議員に１３％もの大差で負けている。
この州を筆頭に「石炭州」はエネルギー価格の上昇や石炭減産につながる政策や政治家に非常に敏感に反応する。
横暴な資本家の前世紀的経営に対する怒りは、直ちには環境政策に結びつかない。中国はなおさらであろう。
　ポスト京都の温室効果ガスの削減問題は極論すれば石炭起源の二酸化炭素をどう管理するかの問題だ。
単純な石炭排斥論ではだれも動かない。石炭を利用しつつ技術で温室効果ガスを減らす狭い道を歩むほかない。
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<米国：炭鉱爆発　死者２５人に>
毎日新聞　2010年4月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/