【僕にできること】毎日新聞抗議活動2ch本部308【パンツ泥棒】

これも甜菜ｗ

407 ：名無し三等兵 [sage] ：2010/04/05(月) 20:24:58 ID:???
＜イタリア＞くすぶるメディア「公的支援」削減
4月5日20時18分配信 毎日新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000068-mai-int

>　【ローマ藤原章生】金融危機に端を発したメディアの経営危機を救うため、各国で検討が始まっているメディア
>への「公的支援」について、導入済みのイタリア政府が削減を示唆。その是非が議論を呼んでいる。政府は７億
>ユーロ（約８９０億円）にのぼる公的支援の削減を目指したが、メディア側が「首相に対する批判を封じ込めるのが
>狙いだ」と強く反発。今年度分の削減は見送られたものの、政府内部で削減論はくすぶり続けている。

>　公金投入の意味はどこにあるのか。「法律の基本的考えは、言論の多様化にある。さまざまな言論が行き渡る
>ほど社会は豊かになるという発想だ」
>　だが、国の金で成り立つメディアが国を監視できるのかという疑問が生じる。毎日新聞の取材に応じたブルネッタ
>行政改革担当相も「日米もメディアは独立している。国が支えるのはおかしい。いずれ廃止の方向に持っていく」と語った。
>　首相の醜聞についても、写真や詳報は英国など欧州のメディアが伝えることが多く、「イタリアに言論の自由はない」
>と語る識者も少なくない。
>　だが、サバレーゼ代表は「極左、極右の新聞も公金をもらっている。共産党のウニタ紙など毎日、ベルルスコーニ
>批判をしており、言論を縛っている事実はない」と述べた。
>　代表は「新聞もテレビ、ラジオも一つの文化だ。イタリアは欧州で最も新聞購読率が低いと言われ、啓蒙（けいもう）
>のため学校に新聞を無料配布している」と、保護の重要性を説く。
>　イタリアは法律については原則論を貫くところがある。「もし新聞、雑誌の公的支援を廃止すれば、演劇、映画など
>すべての芸術文化への支援を止めろという議論になる。仮に廃止した場合、まずほとんどの新聞社はつぶれるだろう」
>と話す。
>　メディアへの公的支援については、０９年にフランス政府が１８歳の若者に１年間、日刊紙を無料配布する政策を
>表明。若者の教育のほか、経営難の新聞を救う目的もあった。また新聞の倒産が相次ぐ米国ではワシントン・ポスト
>紙の幹部らが０９年にメディアへの公的支援を提言している。