【効果テキメン】毎日新聞抗議活動2ch本部307【薬不買】

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【問合せ２】
◆厚生労働省＞雇用均等・児童家庭局＞育児環境課＞児童手当管理室の見解
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答：22年度は1,560万円。23年度以降は3,120万円。

問：1,000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答：法的には年間1億5,600万円、23年度以降は3億1,200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか?
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か?
答：税金である。