73 :可愛い奥様:2010/03/23(火) 01:22:18 ID:LxQwIqbL0
今回の最高裁決定は「ネット情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能で、被害は深刻になり得る。反論によって
名誉回復が図られる保証もない」として、ネットに限り基準を変えるべきではないとした。
一方的な立場の主張を裏付けなく垂れ流したり、当事者への事実確認を全くせずにプライバシーに踏み込んだ書き込み
をすれば、罪に問われる場合もある。そのことをネットユーザーは心すべきである。
本来、ネットに限らず、無責任で行き過ぎた表現行為は許されない。教育現場では、ネット犯罪に巻き込まれたり、
ネット上のいじめをしないように講師を招いて教える取り組みが進む。ブログなどでの情報発信が広まる中、表現する
責任も伴うことを今後は教えてほしい。
プロバイダー(接続業者)責任制限法に基づき、権利が侵害された被害者は、事業者に削除要請や情報発信者の開示を
要求できる。だが、応じるかの判断は業者に委ねられる。
児童ポルノや薬物犯罪に絡む違法情報が野放しになっている現状を受け、警察庁は削除要請を無視するサイト管理者ら
の刑事責任追及を積極的に進めるという。名誉棄損も含め悪質なケースは当然だろう。
健全なネット社会のあり方を皆で模索していきたい。
毎日新聞 2010年3月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100319ddm005070156000c.html 長いけど、テンプレ・まとめサイトへ保存お願いします。