【NIE活動】毎日新聞抗議活動2ch本部300【押し売りジャーナリズム】

変態新聞が何か変だ！？　変態新聞の論調が変わってきた！？

2月23日（火）　北九州版（福岡県）朝刊　1面
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100223ddm001010008000c.html
ガバナンス・国を動かす：第２部・澱む情報／１（その１）　政府答弁書で「調査困難」

　きっかけは、自民党の谷公一氏が昨年１１月に提出した天下りに関する質問主意書だ。

　鳩山氏は昨年５月２７日の党首討論で「４５００の天下り団体に２万５０００人が天下り、
国の予算１２兆１０００億円が流れている」と断言し、「信じられない天下り天国だ」と政府を非難した。
自民党は「意図的なプロパガンダだ」と公開質問状で対抗したが、鳩山氏は次回６月１７日の党首討論でも
「数字は決して間違っていない。（質問状は）無礼だ」と言い切った。

　野党になった谷氏は、質問主意書で鳩山発言を点検することにした。政府の認定する天下りの総数は鳩山発言の
２万５０００人と一致するのか。天下り団体への交付総額は１２兆１０００億円と一致するのか、と。

　鳩山内閣は昨年１２月４日の閣議で谷氏への答弁書を決定した。そこには「調査に膨大な作業を要することから、
お答えするのは困難である」と書かれていた。過去の主張をかなぐり捨ててのゼロ回答である。

　天下りの定義にからくりがあった。

　鳩山氏が党首討論で引用したのは、民主党議員の請求に応じて衆院調査局が昨年５月に作成した「国家公務員の
再就職状況に関する予備的調査」だ。独立行政法人や公益法人に再就職した公務員ＯＢについて、国の行政機関
からの回答を単純集計したものだ。

　ところが、鳩山内閣は日本郵政社長に元大蔵事務次官を起用した際、批判を避けるために「役所があっせんした
場合のみ天下りと呼ぶ」と一方的に定義を変更してしまった。答弁書はこの理屈に基づき「再就職のすべてについて
府省庁によるあっせんの有無を確認する必要」があるために、回答は困難との論理構成になっている。

>>246

　答弁書は政権の自己矛盾をさらけ出した。「天下り根絶」を叫んでおきながら、天下りの全体像を一切把握して
いないことを意味するからだ。根絶の対象が不明なら、無駄の排除もできない。しかも、自らの狭い定義に基づく
再調査の意思も示されなかった。谷氏は「政権に就いた途端、あの数字は実は分かりませんとは何事だ」と憤る。

　質問主意書は、議員が政府から情報を引き出す有力な手段だ。内閣は、原則７日以内の回答が義務付けられている。
国会審議での答弁と同様に、答弁書は政府の正式見解になる。菅直人財務相は著書で「国会議員にとって最大の
武器のひとつ」と指摘している。

　野党時代、主意書制度を活用してきた民主党だが、政権獲得後に答弁書を通して情報公開が進んだ例は
ほとんどない。鳩山内閣は事務次官会議を廃止し、「政治主導」で閣議を運営しているはずなのに、答弁書の内容は
依然として防御的だ。

　谷氏への答弁書は、内閣府の臨時再就職等監視担当室に所属する官僚が作成した。事務局によると
「平野博文官房長官ら政務三役の決裁をきちんと受けて、閣議決定した」という。

英訳 ttp://mdn.mainichi.jp/mdnnews/national/archive/news/2010/02/23/20100223p2a00m0na012000c.html

（※一部抜粋）

>>247
2月23日（火）　北九州版（福岡県）朝刊　3面［総合］
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100223ddm003010126000c.html
ガバナンス・国を動かす：第２部・澱む情報／１（その２）　政務三役を素通りも
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◆澱（よど）む情報
　◇答弁書、今も官僚依存　質問主意書提出、民主は原則制限

2月23日（火）　北九州版（福岡県）朝刊　3面［総合］
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100223ddm003010132000c.html
ガバナンス・国を動かす：第２部・澱む情報／１（その３止）　田中信一郎氏の話
　◆澱（よど）む情報
　◇制度、柔軟運用を−−桜美林大講師・田中信一郎氏