【名目全国紙】毎日新聞抗議活動2ch本部286【実質地方紙】

一見まともに見える発言も、マスゴミの思惑が透けて見えます
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社説：個人情報保護法　改正の動きを歓迎する
　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため小中学校の休校措置を取ったが、クラス名簿がないため緊急連絡に時間がかかった。
今年５月、大阪府箕面市のできごとである。たぶん全国のあちこちで同じようなことが起きたのではないだろうか。
　０５年４月の個人情報保護法の施行後、必要な情報の提供が滞り、匿名社会化が一気に進んだ。
政府は「過剰反応」と位置づけ「時間がたてば落ち着く」として、昨春の見直しでは法改正を見送り、運用改善のための対策にとどめた。
　だが、日本新聞協会が加盟社を対象に、昨年４月から１年間の実態を調べた調査でも、学校や病院などの公共的施設を含めた公的機関が情報を出し渋る例が後を絶たない。
　そのような中で新政権になり、同法を所管する福島瑞穂消費者・少子化担当相が法改正も視野に問題点を検討する意向を表明した。その姿勢は評価したい。
　同法は、原則として本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することを禁じ、提供できる例外として生命・財産の保護に必要で本人の同意を得るのが困難な場合などに限定している。

必要な情報を社会で共有するため、提供できる範囲をもっと広げるなどの法改正が必要だと、私たちは繰り返し主張してきた。

　福島氏は０６年の参院予算委員会で、旧防衛施設庁の官製談合事件に絡み、天下りしたＯＢの年収と退職金額を示すよう求めた。
だが、個人情報を理由に答弁を拒否された経験がある。官公庁が、不祥事で免職など重い懲戒処分を受けた職員の氏名ばかりか所属部署さえ明らかにしないのは、今や珍しくない光景だ。
行政機関の情報隠しの実態も併せて議論し、メスを入れてほしい。
　消費者委員会は、来年早い時期に専門調査会を設置し「過剰反応」など具体的な事例を洗い出すという。

その際、関係省庁に調査をすべて任せるのは考えものだ。指摘したように、これまでの官庁の対応に問題があるからだ。

　また、憲法で保障された「表現の自由」と同法が対立する場合、どう調和・調整させていくかの議論が、法の成立過程では不十分だった。法改正を視野に見直す以上、その点も十分検討してほしい。
　一方で、大手生保の顧客のクレジットカード情報が大量に流出するなど、ずさんな個人情報の扱いが次々と表面化している。
日本たばこ協会がＩＣカード「タスポ」をめぐり、警察にたばこの購入場所や日時、氏名、住所などを提供していたことも今夏、発覚した。
ＩＴが発展する中で、大量の個人情報を扱う側の姿勢も問われるのはいうまでもない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091207k0000m070099000c.html