【二重国籍】毎日新聞抗議活動2ch本部284【早くくれ】

偏向してますねぇ

【教育転換：政権交代の波／６止　大学奨学金 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
学費無料化などを訴えてデモ行進する学生ら＝京都市中京区で２００９年１月２５日午後３時２２分、朝日弘行撮影
　◇「返済不要」の創設急務　「娘は大学を卒業するとき、奨学金だけで８００万円もの借金を抱えて社会に出るのです」　
夫がリストラに遭い、パートをしながら大学１年の長女（２０）と高校３年の長男（１７）を育てる山口県宇部市の女性（４６）は、新政権が掲げる教育支援策に強い疑問を抱く。
「子どもの未来のためと言いながら、お金のかかる大学生には目が向けられていない」と。
　今春、隣県の私立大の理学部に進んだ長女は、有利子で月１２万円の奨学金を独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から受けている。
高校３年間も奨学金で公立校に通った。通算７年、彼女の返済総額は８００万円を超える。
　長男は、体育教師を目指したこともあったが、家計の厳しさから大学進学を断念。来春から寮のある県内の建築会社で働く。「夢を追わせてあげたかった」。女性は無念さをにじませる。
　家計が暗転したのは７年前。大手企業に勤めていた夫が、突然のリストラ。仕事は見つかったが収入は激減し、いま、女性のパート代を含め一家の年収は３００万円を切る。
　昨春、志望校を落ちて浪人した長女は、カラオケ店のアルバイトで夏季講習費を稼いだ。合格はうれしかったが、授業料は年間１４０万円。
アパートの入居費用などもあり、女性は実家に頼み込んで母親（７５）から２００万円を借りた。「大変やねえ」の言葉に、「ごめん、元気でおってね」としか答えられなかった。

>>157
　民主党が公約の目玉に掲げた教育支援策は、大学生の子どもを持つ家庭には届かない。
１人あたり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」は中学生以下、「授業料無償化」は高校生が対象。２人とも通り過ぎた。
　さらに、その財源と目される「特定扶養控除」の縮小が検討されている。現行は１６歳以上２３歳未満の子どもがいる場合、
１人あたり６３万円が所得の課税対象から外される。支援が受けられないうえに扶養控除もなくなれば「泣きっ面にハチです」と、女性は嘆く。
　大学などの高等教育費の貧弱さは他国と比較しても際立つ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、
０６年の公的財源から高等教育への支出は、対国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０・５％。加盟２８カ国中最下位だ。
逆に保護者による私費負担の割合は６７・８％で、ＯＥＣＤ平均（２７・４％）を大幅に上回る。
ノルウェーはわずか３％だ。
　東京大大学総合教育研究センターの小林雅之教授（教育社会学）によると、ヨーロッパ、
特に北欧では大学の授業料は無償で、生活費のための奨学金制度も充実しているという。
文部科学省によると、０８年度の全国の大学、短大、高等専門学校の中退者のうち「経済的な理由」で退学した割合は１５・６％。
小林教授は「返済しなくていい給付型奨学金と授業料減免の拡充策を早急に検討すべきだ」と話す。＝おわり　　　◇　この連載は井崎憲、井上俊樹、三木陽介、田中博子が担当しました。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091125ddm002010030000c.html