【ご都合主義】毎日新聞抗議活動2ch本部282　【お前が言うな】

500億まだぁ！？ が透けて見えるフォロー具合ですね、実に変態らしいｗｗ

社説：２期連続の成長　安心と希望生む政策を
　内閣府が１６日発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質成長率が年率換算の前期比で４．８％と２期連続のプラス成長になった。
「１００年に１度の経済混乱」といわれた昨秋のリーマン・ショックが、予想外に短期で大きな痛手をもたらさずに収束しつつあるといえる。
前政権時代からの政策の総動員で、経済を底割れさせなかったことをひとまず評価したい。
　今回発表の成長率は、エコノミストが予想した平均値の２％台半ばよりも高かった。
外需の輸出が引き続き好調で、内需の個人消費と設備投資が、自動車や家電製品の買い替えを促すエコポイント制度などの効果で予想外によかったためだ。
　しかし、景気刺激策の効果はピークを過ぎた。株価も最近は一時の勢いがない。
失業率は高止まりだし、大企業の冬のボーナスは前年実績比で過去最大の落ち込みになる見通しだ。だれもが「先行きは不透明」と感じ、「ここから先が心配だ」と思っている。
　今後は成長が鈍り、四半期単位でのマイナス成長も覚悟しなければならないかもしれない。だからといって、目先の景気刺激策を繰り返すのはきりがない。
これから政府が検討する２次補正予算案では、中長期の観点で家計に元気を与える失業対策や生活支援策を柱とした政策に知恵と限られた財源を投入することが大事だ。
　年末にかけて本格化する来年度予算案の編成や来年度の税制改革論議も、思いのほか重要だ。日本の経済に必要なのは、技術革新や生産性の向上ばかりでなく、
国民の間に将来への希望や安心感が広がっていくことである。それが家計支出となって経済の歯車を動かす。
　予算案作りを通じ、税金を国民の暮らしにきちんと生かそうとしているか。税制改革で、所得の再配分や税の公平にどれだけ気を配っているか。国民は新政権の本気度を測ろうとしている。
日々一喜一憂する株式などの市場関係者も、意外にそうした基本姿勢を注目している。政策と政策運営に対して国民の信頼感と共感が得られれば、経済対策として非常に大きな意味を持つ。
今、心配されるデフレも不安心理の増幅によって生み出されるものだから、デフレ対策にも有効である。
　その意味で、直嶋正行経済産業相が発表前の成長率を業界との会合で漏らしたのは、信頼を大きく損なってしまった。「解禁時間を知らなかった」とは経済閣僚としてお粗末である。
ミスで片づけられず、資質を問われても仕方ない。経産相は猛省しなければいけないし、政府としても軽く扱うべきことではない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091117k0000m070123000c.html