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変態が医療に口出すな！と思って読んだら、単なる舛添叩きだったでござる、の巻

【政治】出産一時金、１０月開始の新制度に産科開業医ら悲鳴…資金繰り悪化で廃業も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253555430/
退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む１０月から始まる新制度に対し、
産科開業医らが悲鳴を上げている。出産育児一時金は、親ではなく医療機関に直接
支払われるようになるが、出産約２カ月後のため資金繰り悪化の懸念が出ているからだ。
勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会は「導入を３カ月ほど延期してほしい」と訴える。
現行制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから
出産育児一時金が支給される。新制度は一時金を４万円引き上げ原則４２万円とする一方、
直接医療機関に支払われるようになる。親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を作る狙いだ。
ところが、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では
１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減少する。名古屋市内の開業医は
「２カ月間で約２０００万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だ」と打ち明ける。

日本産婦人科医会が８〜９月、全国４７支部に実施した緊急アンケートでは、１０月からの
新制度開始を「容認する」と答えたのは４割。容認できない理由について「事務手続きが煩雑」
「準備が間に合わない」「資金繰りがつかない」「高額の借金が必要になることに納得がいかない」などだった。
茨城県支部では、資金繰り悪化で廃業せざるを得なくなると回答した医療機関が３件あったという。

新制度を巡っては、昨年８月、舛添要一・前厚生労働相が緊急少子化対策として、妊婦が分娩費用の
立て替えをしないで済む考えを示した。今年５月末、厚労省が新制度の実施要綱を示した。
厚労省保険局総務課は「現時点で制度導入に変更はない。
低利で融資する同省所管の福祉医療機構を紹介している」と説明する。

北里大の海野信也教授（産婦人科）は「（新制度は）妊婦にとって負担の軽減につながるが、
医療機関の負担は大きくなる。地域の分娩体制を守るため、入金の遅れを短くするなど
医療機関の経営が安定化するような対策が必要」と指摘している。【河内敏康】

9月22日2時31分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000009-mai-soci