【新聞協会賞】毎日新聞抗議活動2ch本部269【自画自賛】

>>412 決意の現れか、いっちった目か

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【温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
　鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる。
環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。
　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「温暖化問題に関して、現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、
環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】
　◇政治的な妥協視野／対立構図回避の思惑も
　民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。
　ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。
日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。
　主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。
　産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。
しかし、日本経団連が８月開いた民主党のマニフェスト（政権公約）説明会でも岡田克也幹事長が「主要排出国の参加が前提」と発言しており、米国が参加しなかった京都議定書を踏まえ
「民主党は（政治的な）逃げ道はちゃんと考えている」（市野紀生・日本ガス協会長）との見方が出ていた。
　経団連幹部も「鳩山代表のいう『前提』が重要」と指摘。今月中旬にまとめる鳩山政権への提言書の中で、主要排出国の参加や国際的な公平性を十分に検討するよう求めていく考えだ。
　民主党がマニフェストに削減目標を明記して３０８議席を獲得したこともあり、
「正面から反対とは言いづらい」（石油業界）、「いたずらに対立構図を作りたくはない」（電力業界）など、声を潜めざるを得ない面もある。【三沢耕平、赤間清広】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090908k0000m020096000c.html