NTTは放送事業にこないでね!
意 見 書 2009年8月7日 総務省情報流通行政局 放送政策課 御中
社団法人日本新聞協会 メディア開発委員会 委員長 大久保 好 男
電話: 03-3591-4637 メール:
[email protected] 「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針 (案 )」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
【別 紙】 2009年8月7日
「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針(案)」
に対する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
日本新聞協会メディア開発委員会は、今般総務省が示した「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針(案)」に関して、下記の意見を述べる。
当委員会は1985年の通信自由化以降、情報 の自由な流通を支えるインフラの在り方は、国民生活や産業基盤のみならず、
言論・表現の自由にもかかわるとの観点から、電電公社時代に蓄積した資産を基盤として強大な市場支配力を有する NTT の在り方について、
電気通信役務の提供という本来業務を逸脱する行為は厳に慎むべきであると指摘してきた。
地上テレビ放送の完全デジタル化によって利用 可能となる貴重な周波数を用いた携帯端末向けマルチメディア放送は、
放送と通信が融合した新しいサービスの提供により、豊かで多様な情報社会を実現するものとして期待されている。
同放送が円滑に普及し、国民が多様な情報を享受するには、参入事業者間の公正な競争条件を確保し、自由で開放された環境で事業が発展することが肝要である。
特殊法人である NTT および NTT 東西地域会社はもとより、これら3社の子会社や関連会社が同放送事業に参入する場合は、出資の在り方も含めて節度ある対応が求められる。
以 上