ちょっときてくれ

平成１４年に発覚した大阪府池田市のケースでは、処分基準をめぐり戸惑う自治体の実態が浮かび上がる。
年金保険課の女性職員は、親の借金返済のために国民年金保険料４２万６０００円を着服した。
池田市は幹部や学識経験者らからなる「職員事故等調査委員会」で処分を検討した。
しかし、その結論は「全額弁済され実害がない」「これまでの勤務態度もまじめで、常習性がない」との理由で、停職１カ月の処分としただけで、刑事告発も見送った。
ところが、停職期間中にこの女性職員をめぐる新たな着服事実が判明。
市は免職を決めたものの、懲戒免職ではなく諭旨免職とし、退職金約６５０万円を支払った。
公金を着服しながら、当初は停職という軽い処分で済ませたことについて、市側は「今では批判されるだろうが、当時は記者発表もしているし、弁護士とも相談して決めたことだ」と釈明する。

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