・働かず、通学もしないニートの就業支援に同世代の斬新(ざんしん)な知恵求む−。
都は今年度、若者が中心に企画・立案した就業支援計画を募集する新たな
ニート対策事業に乗り出す。若者の視点を取り入れることで、セミナーなど既存事業
ではない脱お役所%Iな発想を期待。ニート問題の解決につなげる狙いだ。
都が始めるのは「若者就業支援プロジェクト」の一環で、17日から都内の
NPO法人(特定非営利活動法人)を対象に、ニートの就業支援計画を募集する。
優れた計画には人件費など事業費の半分(上限300万円)を助成する。計画の企画、
立案、実施には、34歳以下のメンバー2人以上の参画を応募条件としている。
都内で6万5000人に上るニート対策として、都はこれまで、就労体験やセミナー
などに取り組んできたが、ニートの数は年々増え続ける傾向にあり、有効な対策を
模索してきた。都は「若者の知恵を生かした計画をニート対策の起爆剤とし、ノウハウを
都の施策にも反映していきたい」と期待する。
ニートなどを支援する都内のNPO法人「育て上げ」ネットの工藤啓理事長(28)は
「価値観や子供のころの体験が似通っている同世代は当事者性があり、ニート対策
として有効。安心感を与えてくれる」と話す。(一部略)
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/tokyo/html/kiji01.html