■□■人権擁護法案反対VIP総司令部その115■□■

★人権擁護法推進派のウソを見抜くための「印象操作Ｑ＆Ａへの対策シート」・改-1

嘘．権限があるのは人権委員（5人）で、人権擁護委員には一般人と同程度の権限しかありません。
正．権限があるのは人権委員ですが、常任はたったの２名ですので実務を考えると形骸化される可能性が高いです。
　　推進団体により、地方人権委員会の設置工作が進んでおり、そちら経由で形骸化するのではないかとの疑いもあります。

嘘．権限のある人権委員とか事務局員とかは、国家公務員です。
正．人権擁護委員と連動して市民団体の圧力があればどうなるかわかりません。

嘘．人権委員は職権濫用罪で逮捕、罷免されます。
正．何が職権濫用に当たるのか明記していません。

嘘．人権委員は令状がとれないので強制力はあまり無いです。
正．市民団体と連動すれば、法的でなくとも極めて高い社会的圧力を行使できます。
　　この場合、人権委員だけでなく人権擁護委員でも可能です。

嘘．30万の罰金の判断をするのは裁判所です。
正．不正確な記述です。「不服申し立て」を裁判所にした場合の裁判所判断で、訴える手間と時間が必要です。

嘘．人権の定義は現行の人権擁護委員法よりはましになってます。
正．現行の人権擁護委員法にはまったく処罰的な規定がなく、単純比較は無意味です。

嘘．通常ほとんどの法案は報道されません。報道されるのは極々一部のみです。
正．重要な法案、生活に影響がある法案は国会上程前の段階で報道されています。

嘘．国連に言われちゃったから人権擁護法は必要なんです。
正．法案推進団体が国連に度々訴え出ており、国連を利用しています。