■□■人権擁護法案反対VIP総司令部その96■□■

“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ――
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、 こんな主張をまとめています。
　　・企業側が強い立場を利用して、労働者に残業を強制できない　→　できるようにする
　　・対象者が現行法では規制されている裁量労働制をホワイトカラー全員に適用
　　　　※裁量労働制とは、企業側が「これだけの仕事やってね。勤務時間はキミの裁量に任せるから早くできれば
　　　　　定時より早く帰っていいよ＝できなければ残業してでもやり遂げろ」という「社員の自発的裁量」を理由に、
　　　　　事実上の残業を強制できる制度
　　　　　しかも重要なのは、わずかな「裁量労働手当」を払われるかわりに「裁量なんだから残業代は一切払われない」
　　・「健康障害防止措置（残業が月４５時間を超えたときは産業医の指導を受ける）」の撤廃
　　・「給与対象となる残業時間は労働者自ら確認 or タイムカードなどの客観的証拠が必要」という
　　　「サービス残業根絶通達（労働時間規制）」の撤廃
　　・「仕事内容によって、『これは特別な仕事だから労働時間法制の適用除外にします』」と会社が決める
　　　ホワイトカラーイグゼンプション制度の導入
　　・管理職は労働時間規制の適用除外だが、その「管理職」の拡大解釈を認め、他の労働者を指導する立場の
　　　人間には、片っ端から「管理職」として労働時間法制の規制から除外する
　　・現在の「深夜労働手当（午後１０時から午前５時）」の支払い義務の撤廃
日本が「働き盛りの死因No.1が『自殺』」という世界的にも異常な国である理由わかってんのか　＞　奥田＆小泉
【調査】残業月６０時間超で「自殺考えた」急増　財団法人調査
http://www.asahi.com/life/update/0828/004.html
外国人労働者の受け入れ促進　経団連が提言
http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no42/02ap_gaij.html
企業の自民党への政治献金は２６億円。うち経団連会員企業は２０億円
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050825/mng_____sei_____004.shtml