出入国管理制度について解説したい

移民が話題の昨今，知っててほしい基本と問題点。

日本の出入国管理制度は，

　正規在留者に対しての手続き

　不法滞在者に対しての手続き

　難民に対しての手続き

に分かれてる。

常識の範囲だと思うけど，ビザっていうのは本来査証のこと。
日本だと在留資格のこともビザって呼んでる。

で，外国人が日本に来る方法は大きく分けて４つあって。

１　短期滞在や特殊な在留資格での入国。

２　短期滞在以外の査証で入国する方法。

３　船員やトランジットなど特例的な上陸。

４　偽造・変造されたパスポートでの入国・上陸。

日本は島国だから，あえて入国と上陸は区別して表記されてて，入国→上陸の順。
それぞれに適合する在留資格とともに上陸の許可が各外国人に付与される。

短期滞在や一部の在留資格の査証は，現地の日本大使館で発行を受ける。
ノービザとか査証免除っていうのは査証がなくても短期滞在で入国できるってこと。

短期滞在以外の査証を取得する方法は，

�@　在留資格認定証明書の交付申請を各入管で行う

�A　在留資格認定証明書が交付されたら，現地の日本大使館で査証の申請をする

の２ステップ。

この在留資格認定証明書っていうのは，その名の通り，入管的には在留資格あげていいよって日本大使館に対しての証明書。
日本大使館は在留資格該当性とか審査できないからね。

さて，在留資格には色々種類があるけど，大きく分けて

�@　就労資格（仕事など日本での活動内容による上陸許可）
　　こちらは許可された範囲内での就労。加えて，単純労働はＮＧ。

�A　居住資格（日系人や日本人の配偶者などの，日本との関係性による上陸許可）
　　こちらは就労に制限なし。

�B　短期滞在
　　そのまんま，観光などで来る「非中長期在留者」

�C　その他
　　例えばワーキングホリデーとか，特殊な在留資格。強いて言えば，特別永住者もここだね。

中華料理人だと就労系の「技能」に，日系３世だと居住系の「定住者」に該当する。
「技能」が語学学校で講師をすることはできないけど，「定住者」なら昼は単純労働な工場で働いて，夜はホステスとかでもＯＫ。

これらに該当するって証明する公的な文書を入管に提出して，認定証明書をもらうってわけ。
資格該当性に適合さえすれば，途中から他の在留資格に変更できるし，むしろしなきゃならないこともある。

ちなみに短期滞在からだと，基本的には他の在留資格への変更や在留期間の更新は認めていない。
ワーキングホリデーみたいな国家間の取り決めに左右される場合もあるけど，これも基本的に変更は認めない。

ちなみに，在留中の外国人に外国籍の子どもが生まれたら，生まれてから６０日以内に入管に在留資格を取得する申請をしなければいけない。
もし取得しなかった場合，不法滞在者として今から説明する手続きを受けることになる。

次は不法滞在者に対する手続き。

不法滞在者はだいたい３種類で

�@　偽造・変造・他人名義など，正規のパスポートで入国したもの（不法入国者）

�A　在留期限を超えて日本に残留するもの（不法残留者）

�B　正規在留中，在留状況に問題のあったもの（不法就労・売春・薬物犯・ブローカーなど）

細かい分類は，かなり色々あるけどタイプとしてはこんなところ。

不法滞在者は，在留期間の更新を忘れていた人や，国籍が無くなったことに気付かなかった人のように，悪質とはいえないものもいれば，
最初から不法残留する気で入国した人，他人になりすまして入国する人，日本で犯罪を犯した人など悪質な人もいる。

個人個人には悪質さ加減に差異があるのに，一律に強制送還はまずいってんで，在留特別許可というものがあるわけ。
読んで字の如く，不法滞在者に特別にビザをあげようっていう許可。
在留特別許可にならない場合，当然強制送還になる。

手続きの流れを簡単にいうと，

１　入国警備官による違反調査（容疑事実・情状の洗い出し）

２　入国審査官による違反審査（容疑事実の確定）

３　特別審理官による口頭審理（情状の判定）

４　法務大臣（各入管局長）の裁決（在留特別許可or強制送還）

てのが基本。本人が強制送還を希望すれば口頭審理しないこともあるし，別に出国命令制度ってのもある。
在留特別許可にならない場合，そいつには退去強制令書が発付されて，晴れて強制送還の対象になるのよ。

//cisburger.com/up/bnf/4534.jpg
三原殺した大西保徳
(ﾟДﾟ)
うどん県骨付鳥市飯山町
//atamaga.jp/whitepage/index.php/44/3/108.html

さあ，問題はここからなんだ。いままでのはこれからの話のための予備知識。
上に書いたことはいわゆる入口政策と出口政策なんだけど，何が問題かって入口に比べて出口の狭さだよ。

問題その１は在留特別許可。

不法滞在者が日本人と結婚して出頭したり，すでに日本人との子を持った状態で摘発されたりすると，在留特別許可になる可能性が高い。
参考）ttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri08_00016.html

例えば，留学のビザで入ってきた女が，学校に行かないでホステスや風俗で働いていたとしよう。そこで適当な男を捕まえるか，そのスジの人に見繕ってもらったとしよう。
あとは結婚して，子どもでも作って出頭してしまえばビザもらえちゃう。日本人の配偶者って居住資格さ。
男だって，同国人の永住者の女だかなんだかと結婚して子ども作れば同じこと。
偽装婚だとか，利用婚だとかって奴だね。一緒に住んで，体の関係があれば大抵は夫婦に見えるもんさ。
あとタチが悪ければ偽装認知だってなんだってやるだろう。

ビザさえもらってしまえば，何年か婚姻状態を続けて，永住ビザをもらう。もらったら即離婚してしまう。
そのまま日本で働き続けるためにね。

日本に来て違反するような人ってお金が必要なんだよね。本国に家族がいるとかね。しかも年老いた親とかじゃあない，未婚の子供ね。父親は誰だか分からない，でも育てなきゃいけないから，親にでも預けて自分は日本で働く。送金する。日本人と結婚してビザをむしりとる。
最後は連れ子として子どもを日本に呼ぶ。
当然連れ子は日本に馴染めず犯罪やら何やら良からぬことになる。
連れ子はね，国籍国にナショナリティがあってもアイデンティティはないんだ。日本にあるアイデンティティだって，馴染めなかった分薄いもんだよ。
でも在日経歴だけは長いし，肉親は日本にいるもんだから，違反しても在留特別許可。送還できないんだよ。

もうちょっとダークな話をすると，「五カ年計画」って奴があったんだよね。
その五カ年計画は，不法滞在者を半減する盛大なプロジェクトでね，目標はとりあえず達成された。
でも，中身はひどいもんだった。
何しろ不法滞在者は数が多い上に，入管は職員が少ない。
対抗できるわけなかった。
だから調査を簡素にせざるを得なかったわけ。不法滞在者を減らす一番の方法は，ビザをあげることなんだからさ。

その頃は今よりも周りの国は貧しかった。何とかして生活するために日本に出稼ぎに来る外国人が多かった。
そんな人達にビザをあげたから，今，連れ子のことでツケが回って来てる。
連れ子同士の子どもなんて，生まれながらにしてダブルリミテッドだしさ，国籍国のことも知らないしさ。
移民は充分に受け入れてる，そのうえ，充分に失敗してる。

さて，問題その２は仮放免。

在留特別許可を出さなかった外国人を強制送還するために，入管は「退去強制令書」ってものを発付するわけ。
この退去強制令書の効果は２つある。

１つは，発付を受けた外国人を強制送還すること
もう１つは，発付を受けた外国人の強制送還が完了するまで，各入管局に収容すること

この強制送還はシステム的には死刑に似てて，執行されるまで，この２つの効果は消えないの。
死刑だって，執行されるまでは拘置所に入りっぱなし。
退去強制令書は，送還するまで何年だって収容を続けられる。

そんな退去強制令書を発付された外国人の中にも，送還を忌避する者はたくさんいて，各入管局は送還できない身柄でパンクしそうだったんだ。
単に人数が多いってわけじゃない。長期間にわたる収容で体を壊す人がたくさんいて，この対応に入管職員は疲労していったんだ。
加えて，入管の強制送還は，刑事処分じゃなくて行政処分なわけ。入管の収容場は刑務所と違って，拘置所のように身柄を一時拘束する場所にすぎない。
だから，できる限りの自由を認めなくちゃあいけないし，身柄を拘束する以上，被収容者の健康状態や命に責任を持たないといけない。

つまるところ，入管は，強制送還以外の手段で，この厄介な送還忌避者達を収容場から出したくなったわけさ。

そこで弾力的に運用しようって話になったのが仮放免っていう取り扱い。
弾力的といえば聞こえはいいけど，屈したんだね。
送還忌避者は収容場から出られる，入管はややこしい奴を抱えなくて済む。そういうことだけど，職務放棄だよねぇこれって。

仮放免と普通のビザには色々と違いはあるんだけど，最大の差は就労制限。
送還忌避者は生活基盤だとか稼働継続を理由にすることが多いんだけどね，仮放免中は就労は認められてない。働いたら摘発して再収容って話。

ただ，これは制度として再収容が用意されてるって話でさ，再収容したところで仮放免が待ってるって寸法なの。困ったもんだよね。
働かなければどこかの誰かと結婚なり何なりして生活保護受給って未来も見えちゃうし。

仮放免中に働くことを認めてしまえば，退去強制手続どころか，出入国管理行政の崩壊！
誰もビザの手続をしなくなるさ。

一応の補足として。
たかだか不法残留や不法就労ぐらいでって思うかもしれないけれど，正規に在留してる人たちは，苦労して日本での生活を手に入れてる。
日本に来て働くことって，ビザの申請やらなんやら結構めんどくさいんだ。それを差し置いて勝手に不法滞在して不法就労して，本国の家族に送金だのって，やっぱりずるいし日本にはいらないよ。
それに，少しでもスジの通った人なら，在留特別許可をもらってるはずなんだよな。ぶっちゃけ，不法滞在者を減らしたいなら，一番手っ取り早いのはビザをあげちゃうことだからね。五カ年経過のようにさ。

五カ年計画を持ち出さないまでも，退去強制手続には救済の側面だってある。例えばロシアと日本人のハーフだね。
日本でそういう子が生まれたとき，実は日本国籍しか持っていないんだ。ロシア国籍を回復するなら，ロシア本国で手続きしなきゃいけなくって，ロシア国籍を取得すると，今度は日本国籍を失う。それを知らずに日本のパスポートで帰国すると不法入国になってしまう。
もしくはビザの更新を単純に忘れていた人もね。
そういった在留状況に問題のない人にはちゃんと在留特別許可をあげるんだ。

これを合わせて考えれば，退去強制令書ってのが相当に重いものってわかるはずさ。

この辺が理解できない人達は，不法滞在外国人を「非正規滞在」って呼んで持ち上げてる。週刊何曜日だとかに記事が載ってたな。
収容されたら仮放免しろ，仮放免されたらビザよこせ，っとこうきちゃう。

さぁ，まだまだこんなもんじゃない。さらに厄介なのは問題その３，難民さ。

難民ってどんなの思い浮かべる？南スーダン？ウクライナ？アフガニスタン？
ソマリア？ルワンダ？ロヒンギャ？
日本での難民はね，そんなのじゃあない。
参考）ttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00099.html

去年は３４２０人に難民不認定処分をしてるみたいだけど，お手元の資料，別紙２に不認定の例示があるね。３４２０人の大半はこれと同レベルの理由，もしくは嘘や被害妄想，在留画策なんだろうってことは想像に難くないね。
トルコ人が多いのはクルド人がいるから。クルド人はビザンティン帝国から始まり，オスマントルコ，トルコ共和国にまで距離を置かれちゃうほどのダメ民族，つまりはトルコ版朝鮮人ってとこかな。
次に並ぶアジアは単純な話，社会的格差が激しく国民のほとんどが低賃金，かつ，政府も国民も成熟していないから，政情は常に不安定。あの辺の国には自分の国籍や誕生日もあやふやな人がいっぱいいるんだよね。そんな国の人がジャパンドリームを描く気持ちは理解できる。

イスラム教国やアフリカは習慣や風俗からの説明になるから割愛。結構複雑なんだよね。

そもそも難民の定義はよく知られていないだろうから，参考を。
参考）ttp://www.unhcr.or.jp/protect/treaty/1951_joyaku.html
　　　ttp://www.unhcr.or.jp/protect/treaty/giteisho.html

まぁ，国籍国の保護を受けれられない人間が難民なんだけどね，つまるところ，自分名義のパスポートを持ってりゃ難民性はかなり疑わしくなる。
パスポートは国籍国から他の国に「こいつはウチの人間だから，よろしく頼むよ」って書類でさ，日本まで来れたんなら政府が出国を認めたってことになるからね。

去年は難民だと認定を受けたのはたったの６人！これを少ないって非難するのはお門違いだよ。

これで自称難民の実態はわかってもらえたと思う。
でも，難民問題の本質は別にある。

仮放免されてる連中はさ，高い金をどこからか調達してきて，退去強制令書の送還部分を停止を求めたり，発付取消を求めた訴訟をしてる。
これは賢いとは思えないけど，正当な手続きだと思う。

他方，自称難民は，
「難民です」
っと一言いえばそんな必要無くなるわけ。
本国で迫害を受けてた可能性が少しでもあるんなら送還できなくなる，理由は難民議定書のとおり。
限りなく黒に近いグレーでも，難民性を慎重に，時間と金をかけて審査していかなきゃいけなくなる。その間は退去強制手続のテーブルには乗せられない。
しかも！いちど難民不認定を下されても，異議申立てができて，その異議申立てが却下されても，ノータイムで何度でも同じ理由で申請できてしまう。
何年も何年も，濃いグレーの人間を野放しにせざるを得ない。こんな魔の制度が難民なのさ。
入管でも難民関連のセクションは年々大きくなっていくだろう。
仮放免が第二の在留資格なら，難民は第三の在留資格だね。

今は，難民は仮放免に比べてずっと数は少ないだろうし，仮放免かつ難民ってのも山ほどいるだろう。
でも，これからはどうかな。

ここらを解決しない限り入口を広げることは許されないと僕は思うね。

　　　　　　　　　　　　日本人でよかった








　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。　

これは勉強になった。。

結局、外国人労働者受け入れ政策は、失敗確定してるってことだな。

日本の入管はザル同様ってことね

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/

在日KOREAN　60万人の強制退去命令をさせないと増える一方
2世が増殖　3世が母国を忘れて変えれないという　
不法滞在で売春して勝手に子作り
船に押し込んで強制退去させればよい！！
母国に引き取り義務がある！！　生活保護の賠償金払わせろ！

＞＞1です(´・ω・｀)
連投規制でスマホから。
急ぎ過ぎたね
質問などあればどうぞどうぞ

不法と知りながら許可を与える国はそういう政策を施行してるということだろ
俺も保安庁でダイバーだったけど入菅の仕事手伝ったなんてコタァねえよ。
船にのせてやったこたァあるさ。
どうせ退去してもらうなら水際で強制退去願いますの方がいいよ。
一時期住まわせておいて今更帰れと謂われて帰れますかって、、

いったい日本の政治家は性善説に憑りつかれてんだかばかなんだか。

強制送還というのはいやいやいいても帰ってもらうことで間違いないよ。
政府みたいにやってたらアメリカと同じ移民族国家に成り果ててしまう。

口では感謝してるとかいうものなんだよ、図らずも悪事に手を貸す前に悪事踏んでる
その悪事に政府が手を貸すんだから　開いた口が塞がらない。

入国審査項目　在留特別許可の審査項目ってもっと大雑把でいいと思うんだけど。
受け入れと帰っていただく門を同じ数にしておかないと、
戦争でも始まったら敵国人をいつまでも管理できまい。

>>19
おっしゃるとおりだ！
入管も水際対策を怠ってないだろうけど、いくら真面目にやったって法令が、、、

ちなみに、在留特別許可の要件はただ一点、法務大臣が在留を認める者
これは簡素に尽きるね
ガイドラインは一応あるけど、これは不法滞在者を出頭させるインセンティブ

あと、在留資格はこのままでいいと思うの
簡素にすると偽装滞在が捗ってしまいそう

千葉景子が法務大臣の時に入管職員と警官が
共同捜査できないようにしたらしいけど
現在はどうなってるの？

まず>>1の正体を明らかにしろよ

公務員
弁護士
学生
行政書士
在日朝鮮人

立場によってこの記事の見方も変わるから

チョン一人残らず排除
そうすれば日本少しは良くなる。

どういう行政手続き、立法、判決議員国民の声での局長通知　で、
不法滞在または特別在留KOREAN、または経過措置の在留を

強制帰国させられるのか！！
　本国の召還請求をさせられるのか！！
船に押し込んでたたき返すのが良いだろう！
世話をさせられる自治体・税金を使われる国民・市民の損害！

>>21
千葉景子のときも問題なく協力してたんじゃないかなー？
現場の繋がりには法務大臣は関係ないと思うよ
入管法の65条だとか、互いに協力していかなきゃ運用できない制度もあるし


>>22
立場は察してほしいとこだから
勘弁してください

保守速報のコメントで指摘されたことがあったので加筆！

最初に謝罪をします。
書き方に問題がありました。
安倍政権批判に見えてしまう文章になったのが一番悔しいです。
本来の仮放免運用の形や在留特別許可ガイドラインのこと，入国者収容所の現況等をばっさり省いたことも間違いでした。
改正入管法ではなく現状の話だとわかりやすく書かなかったこと，危機感を感じてもらおうと煽るような文句を並べたことも反省しています。工作員や馬鹿と言われても仕方ありません。

なので，詳しくというか，なんというか補足をしたいと思っています。

まず僕のいう在留特別許可について。
年度ごとの在留特別許可状況を例示して

>>在留特別許可　　　　　○　　　　　　　×

>>2013　　　　　　　　　18　　　　　　22

>>2012　　　　　　　　　20　　　　　　24

>>2011　　　　　　　　　22　　　　　　22

>>2010　　　　　　　　　36　　　　　　36

在留特別許可ガイドラインの基準を概観し，改正されたガイドラインが施行されてからの状況を見ると僕の言っていることは間違いらしい。

僕は勉強不足だからこの数字のソースを知らない。どこで見つけたのか教えてほしい。
ただ，なんだか読み違えてると思うんだけど，
僕の出した例示の留学生の女（もちろん架空の人物）の在留状況を，違反調査でどこまで洗い出せるのか，という話。
学校での就学状況は問い合わせたり出席証明でカバーできても，不法就労のくだりは怪しいよね。
雇う側だって相手の味方だし，雇ってた事実がバレるのもやばいから，知らぬ存ぜぬで通すだろうし，出頭するからには最後の裁決が出るまで借金してでも働かないだろう。
違反調査には限界がある。
ただし，これも説明不足だったけど，在留特別許可や永住者に対抗する手段がないではない。やっぱり人は足りないんだろうけど。
近日中にまとめて報告します。

仮放免について。

>>まず、仮放免とは何か？
>>それは、出国準備やどうしても健康上の理由で(専門的治療など)、身柄の拘束をいった
>>ん解く必要がある収容者になされるもので、許可に際しては300万以下の保証金、住居・
>>行動範囲に関する制限、呼び出し・出頭に応じる義務が課される。


>>仮放免中に働いて、結婚？
>>んなことしたら規則遵守放棄ってことで、保証金没収されて再収容で終わりだろうが。
>>もともと退去強制身分には変わりないんだから。


>>それになぁ本スレのお前。
>>収容所である入国管理センターの定員がパンパン？馬鹿かお前？
>>現状は、被収容者数の減少でセンターの維持・運用費が割高になって困ってんだよ。
>>西日本入国管理センターである長崎の大村収容所に関しては、センターの他目的・他用途
>>への転用を含め、適切なセンターのあり方が議論されてる状況なんだよ。

仮放免の基本的な運用方針は正にそうです。説明を省いたばっかりに余計な誤解を与えてごめんなさい。
では弾力的な運用とは何か，具体的に説明します。

仮放免は普通，被収容者の申請に応じて許可されるものですが，職権による仮放免も存在します。
職権で仮放免する場合，保証金はとりません。主に重篤な傷病者に対して行われてきました。

ですが，長期収容そのものを考慮に入れて仮放免の許可を柔軟に出すようにしたのです。

「６ヶ月ルール」って聞いたことない？
いわく，「入国者収容所に行ったらシャバは目の前だ！あと６ヶ月の我慢だ！」
入国者収容所に身柄を移されてから，６ヶ月間収容に耐えれば仮放免の許可が下りるってことです。
嘘だと思うなら，平日の朝１０時，東京や名古屋，大阪の入管にある「執行部門」へと出頭しに来ている，仮放免の許可をもらった被収容者に聞いてみるといい。
もしくは「収容者友人有志一同」や「仮放免者の会」，「西日本入国管理センターを考える会」に問い合わせてみればいい。

で，生活保護を与えるか否かは自治体の判断になりますし，婚姻は正当な婚姻具備条件と婚姻届があれば，自治体によっては受理されます。なので，生活保護の受給や日本人との婚姻は仮放免取消の条件に入っていません。
再収容されても，上記６ヶ月ルールがある限り再度の仮放免になるでしょうね。

もう一点が収容人員の話。
収容人員だけが職員の負担になるわけではないですよ。
傷病者の投薬することも入管の責任となり，入国者収容所ともなればその処方薬の数はハンパなものじゃない。
加えて，送還を忌避し，地方入管に何ヶ月か収容されて，被収容者にもストレスが溜まっているので，拘禁反応を非常に起こしやすい。さらに，退去強制令書で収容されているからには遵法精神も相応に低い者が多いので，施設内ではトラブルが起きやすくなっている。
収容所は，保安上に支障のない範囲での自由を認めなくてはならないため，これらの問題行動にどう対処していくか，頭を悩ませることになります。

弾力的な運用の甲斐あって被収容者数は減りました。これは自縄自縛というところの話。
ちなみに入国者収容所は東日本センター，西日本センター，大村センターの３つですよ。これに各地方入管局と一部の支局，出張所には収容施設が設けられています。

難民について。
>>日本の難民支援の現状については、国外援助(救援物資・医療援助・資金援助・開発協力)
>>は世界トップクラス。だが、国内援助(難民認定・受け入れ・定住支援)に関しては遅れている。
>>というか、かなり消極的なんだよ。厳しいの、日本は。


>>2004年の入管法の改正で60日ルールは撤廃されたりもした。
>>だが、現状においても難民該当性の立証責任・立証規準については、申請者がその立証責任を
>>負って、しかも高度の蓋然性で立証する必要があるんだよ。これはとてつもなく厳しいこと。
>>考えても見ろよ。


>>迫害や貧困から逃れてきた申請者が、自らの難民性を｢立証｣する根拠を持って入国してこれる？
>>あるいは、入国後にその客観的証拠を入手できる？まず困難だろうな。


>>けどこれは仕方がない。このような基準を保たせておくことで、今の日本が難民・移民だらけの
>>低治安国家にならずに済んでるわけ。

ここはなんだか論点がずれていますね。たしかに，難民として認定されることは難しいことです。去年認定された６人のうち３人は異議申立てによって認定されています。これは難しさの証左でしょう。
僕は，何度でも同じ理由，かつ，不認定処分から間髪入れずに難民認定申請ができることを問題としています。
理由は，偽りや取るに足らない理由での申請でも，金と時間をかけて審査しなければいけないからです。
そして難民申請中は送還できないからです。

>>>>自称難民は「難民です」っと一言いえばそんな必要なくなる？
>>　本国で少しでも迫害された可能性があれば強制送還できなくなる？
>>　だって難民議定書が理由？

>>お前馬鹿か本スレ。

ここは間違えました。すみません。難民条約の第３３条でした。
難民条約は難民認定を受けた人の権利を中心に定めたもので，この３３条も，国籍国への送還を禁止したものです。
自称難民は不認定の処分がなされていなければ，難民に準じて取り扱うことが妥当とされています。
度重なる申請の結果，万が一にも難民として認定される可能性があるからです。
それが送還できない理由ですが，おかしいですか？

>>何より今回の改正案は、在留特別許可に係るガイドラインに関してはノータッチで現行維持なんだよ。（在留特別許可について）

>>それにくどいようだが、今回の改正案は、そこは現行維持なわけ。
>>緩くされたりしてないの。（難民について）

>>過去の改正案による緩和や、元々ありもしない事実を「今回の改正案で実施される！」
>>って。なあ、本スレのお前。大概にしておけよ工作も。

ここも仰るとおりです。改正入管法はこれらの問題に回答できるものではありません。
ただし！僕は改正入管法で悪化するとも書いていない！
これは僕も悪かった。現状の入管法での問題点だともっとはっきり書けばよかった。
今後の出入国管理行政で，看過できない問題点として３つあげたまでです。
このまま，該当部分が改正されないでいれば，間違いなく大きな問題へと繋がる。そこが言いたかったんです。
これはシンプルに注意喚起と要望です。政権批判でも，改正入管法への非難でも印象操作でもありません！

1さんに質問したい。
質問その１
>>6の
＞日本に来て違反するような人ってお金が必要なんだよね。本国に家族がいるとかね。しかも年老いた親とかじゃあない，未婚の子供ね。
＞父親は誰だか分からない，でも育てなきゃいけないから，親にでも預けて自分は日本で働く。送金する。日本人と結婚してビザをむしりとる。
＞最後は連れ子として子どもを日本に呼ぶ。

母子家庭への手当（今年か来年からか父子家庭も）がありますけど、外国人にも出るんですか？

質問その２
>>7のダークな「五カ年計画」は、不法滞在者を正規滞在者にして、不法を半減させたってことですか!?

質問その３。
出入国管理業務を民間に業務委託してる所があると聞きましたが、問題はありますか？
（官の方で民間業者の仕事は把握しているのか、民間業者自体が外国の組織と繋がっているとか）