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オーストラリアが「国際捕鯨取り締まり条約」に違反するとして日本の調査捕鯨の中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所は３月３１日、日本の捕鯨を条約違反と認め、中止を命じる判決を言い渡した。
日本は敗訴したが、捕鯨活動の即刻停止を意味するものではなく、捕鯨を巡る戦いは今後も続きそうだ。４月８日、人民網が伝えた。

訴訟の最大の争点は、日本の南極海域での捕鯨活動が条約で認められている「科学研究行為」に当たるか否かだった。オーストラリアは「科学の名を借りた商業捕鯨」と主張し、日本は「合法的な科学調査」と反論していた。

判決は「日本は科学研究の名目で２００５年から今まで、３６００頭のミンククジラを死なせたが、それに見合う研究成果を出しているとは言えない。日本の提出した論文では、９頭の解剖結果を示しているだけだ」と指摘した。国際司法裁判所は一審制で、日本は控訴できない。

日本では大規模捕鯨は４００年の歴史を持つ。クジラ肉は戦後の食糧危機を救い、日本人はクジラに対し特別な感情を持っている。捕鯨を日本の歴史や文化とする考えも根強い。一方で、その背後にはもちろん、政治や経済の事情もある。

捕鯨産業は日本の沿海地区にとって主要産業の一つであり、捕鯨が禁止されたら失業や倒産の発生は免れない。また、日本は「調査捕鯨」の名目で公海の行動範囲を広げている。

日本の捕鯨に対する国際社会の包囲網は今回が初めてではない。しかし、政治、経済、文化などの要素が複雑に絡み合い、日本は捕鯨をやめることができない。
管義偉官房長官が「国際条約は完全ではない」と言うように、日本は国際捕鯨取り締まり条約の抜け道を探り、狙っている。

国際司法裁判所は、日本に対し南極海域での捕鯨活動を禁じただけだ。東日本大震災後に漁業者の多くが漁場を失った日本は、簡単に捕鯨を放棄できない事情がある。
米メディアも、国際司法裁判所の判決は日本の捕鯨活動の停止を意味しないと分析している。日本の当局は、クジラが漁業に与える影響を調べるためにデータを収集する必要があるとしている。
日本はそのプロジェクトを作りさえすれば捕鯨を再開することが可能だ。さらに、日本は以前から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退の可能性を示唆しており、ＩＷＣの採決も日本を拘束する力はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000025-xinhua-cn