【韓国】四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、組織委員長は「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」[2/04]©2ch.net

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　協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬氏が昨年７月に組織委員長に就任した。
しかし、同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥氏による「ナッツ事件」が五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えられている。

　１月８日の朝鮮日報（電子版）社説は「趙亮鎬組織委員長はいわゆる『ナッツリターン』問題が表明化した後、組織委員会の仕事が手につかない状況が続いている。
誰かが早急に前面に出て、一日も早く組織委員会を立て直さなければならない。平昌五輪の開催に問題が生じれば、国際社会から『国際スポーツイベントに失敗した国』というレッテルを貼られる事実を忘れてはならない」と警鐘を鳴らした。

　五輪への逆風はやまない。大手財閥「東部グループ」の傘下、東部建設が昨年１２月３１日に裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した。ウォン高不況や不動産バブルの崩壊などが要因とみられる。
韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。今回の事態で、さらなる工期遅延も懸念されると報じられる。

　こうした状況に、韓国のネットには
「国際的なスポーツイベントの開催が韓国の国力を証明する。そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虚勢を張っていては予期した経済効果が得られないばかりか、地方や国の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、
「一体、誰のためのオリンピック？　初めから韓国には無理だったんだよ。頼むから日本と共同開催して」「今からでも遅くない。開催資格を返上しよう」「キム・ヨナをはじめ、積極的に誘致活動した人たちに責任とってもらおう」
「何でそんなに自信あるの？　『どうにかなる精神』で進むのはやめて」などと批判のコメントが相次いだ。

　唯一の明るい材料は、ロッテ・グループの重光昭夫会長が平昌五輪の成功を願うとして、韓国スキー協会に今年２０億ウォン（約２億１７５０万円）、２０年までに総額１００億ウォン（約１０億８７００万円）を支援する意向を表明したことか。

（おわり）