【マレーシア】TPPでマレーシアが譲らない「国益」、ブミプトラ（マレー人優遇）政策…米・中両にらみで抗戦する多民族国家の行方[06/09]

ソース（JBPress、大場由幸氏）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40835

　4月、アジア訪問中のオバマ米大統領がクアラルンプール近郊のプトラジャヤにてマレーシアのナジブ首相と会談し、環太平洋経済
連携協定（TPP）交渉の早期妥結を目指すことが確認されたが、その具体策は先送りとなった。

　米国にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核であるマレーシアとの連携強化は、オバマ大統領のリバランス政策（アジア回帰）
の成否を左右するものだが、交渉が難航する分野として、政府系企業と民間企業の競争条件、医薬品の特許期間等があるとされる。

　ナジブ首相はオバマ大統領との会談において「国益」を考慮して調整を続けると語ったが、そこで言及したマレーシアの「国益」とは
何だったのだろうか。この点をあらためて考えてみたい。

■マレーシアの国策、「ブミプトラ政策」の歴史

写真＝マレーシア・クアラルンプールの王宮で行われた公式晩餐会の会場に入るバラク・オバマ米大統領（中央）と、
アブドル・ハリム・ムアドザム・シャー国王（左奥）
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/f/9/200x/img_f9689b6ca8b15f93292876fc7aea192d65323.jpg

　1957年の独立以来、多民族国家マレーシアの最大の政策課題はブミプトラ（マレー人とその他の先住民）と華人（中国）系住民との
経済格差を是正することであり、そのための「ブミプトラ政策」（マレー人優遇政策）が国策とされてきた。

　独立時に施行された「マラヤ連邦憲法」（現在は「1963年マレーシア憲法」）では、第153条でマレー人の特別な地位について規定
している。

　同条によれば、（1）公務員職の採用、（2）政府の奨学金・訓練の付与、（3）公共事業や政府調達、（4）政府の許可・ライセンスの付与
といった点につき、マレー人及びその他の先住民に対して合理的な割合が与えられる。これは、1948年のマラヤ連邦協約の締結後、
農業・工業開発庁（RIDA）設立の際に実施した非マレー系住民への市民権付与と引き換えに導入された法制度だ。

　マレーシアに暮らしていて、日ごろブミプトラ政策の存在を感じるのはマレー系住民の進学や就職時の優遇措置だが、そのような
過保護が少なからず悪影響を与えているようにも見える。

　かつて、マハティール元首相は、マレー系住民に対する優遇政策の必要性を訴えながらも、過保護がマレー系住民から危機感を奪い
勤労意欲を削いでいる現実に悩んでいたようだ。

　例えば2001年10月、「マレー系の人々がブミプトラ政策により与えられた事業ライセンスを使って起業するよりも、ライセンスを
非ブミプトラに売却して手っ取り早くお金を得ようとする事例がある」と指摘している。2002年3月には「優遇政策がブミプトラの
政府依存体質を生み出してしまった」とも発言している。

　結果、1970年代から1990年代にかけてマレー系住民の経済的地位は向上し、華人系との格差は徐々に埋まってきた。

　国全体の貧困率の推移を見れば、1976年の42.4％から1990年に17.1％にまで減少し、うちマレー系の貧困率も1976年の56.4％から
23.8％へ減少している（出所：マレーシア政府『第2次見通し計画1991-2000年』）。

　民族別世帯平均月収は、1970年時点でマレー系172リンギット（民族別比100）、華人系394リンギット（229）、インド系304リンギット（177）
から、1990年時点で931リンギット（民族別比100）、1592リンギット（171）、1201リンギット（129）と、経済格差が是正されている様子が
窺える（出所：同上）。

　しかし、マレーシアの政策運営は一筋縄ではいかないようだ。マレー系住民を過度に優遇すれば非マレー系住民の不満が募り、
逆にブミプトラ政策を止めればマレー系住民からの不満の声が沸き起こる。

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

　過去、1991年6月に国民開発政策（National Development Policy: NDP 1991-2000年）が採択されたが、当時、民族間経済格差が
是正されてきたこともあり、2020年までに先進国入りするという長期戦略『ビジョン2020』の中でブミプトラ政策の緩和が掲げられた。

　ところが、ブミプトラ政策を見直すとして2009年に発足したナジブ政権は、マレー系右派からの反対運動などにより見直しがほとんど
できず、昨年の総選挙終了後は、逆にブミプトラ政策を強化する方針を打ち出した。

■ナジブ首相によるブミプトラ政策の再強化

　昨年9月、ナジブ首相はマラ工科大学において大規模な「ブミプトラ経済強化大会」を開催し、以下のようにブミプトラ政策を再強化
することを公式に発表した。

　「ブミプトラのアジェンダは国家的な課題であり、総人口の67.9％（2012年）を占めるブミプトラ社会の大半がブミプトラは守られて
いないと感じれば、わが国は安定と平穏さを確保できなくなり、2020年（ブミプトラの比率は69％の見込み）の先進国入り構想も
実現が難しくなる」

　「しかし、まだ課題が残されている。つまり、（1）マレー系と華人系の所得格差はまだ1.43倍、（2）マレー系の株式資本保有比率は目標
の30％に達していない、（3）企業経営におけるマレー系の実効支配率は10％程度、（4）マレー系実業家の参画はまだ限られている」

　そして現在、ブミプトラ政策の強化ために以下の5大戦略が打ち出されている。

1．ブミプトラの人的資源開発の強化
2．ブミプトラ向け投資信託の拡充を通した企業におけるマレー系出資比率の拡大
3．ブミプトラの持ち家の促進
4．ブミプトラの事業開始資金の融資拡大／政府調達の優先的発注
5．ブミプトラ経済強化政策を推進するための行政組織改革

■マレーシアでTPP反対の声が強まる理由

　マレーシアの政府調達や国有企業の調達においては、原則、ブミプトラ企業が優先される。

　外国企業が入札に参加できるのは国内で財・サービスの調達ができない場合のみであり、マレーシア進出企業であっても外資出資
比率が過半を超える企業は政府調達には参加できない。ブミプトラ政策がその根底に存在する。

　マレーシアは2012年7月に「政府調達協定（GPA）」のオブザーバーとはなっているが締約国ではない。また、ASEAN経済共同体も
政府調達を自由化の対象とはしておらず、マレーシアが締結している自由貿易協定（FTA）でも政府調達は対象に含まれていない。

　2013年6月以降、マレーシアではTPPに対する反対の声が強まっているが、この政府調達の問題が大きな理由であろう。マレー人
商業会議所、マレー人経済行動委員会などのブミプトラ企業が、ブミプトラ政策の継続を求めてTPPに反対しているわけだ。

　これは、マレーシアの国策たるブミプトラ政策とそれを規定した憲法第153条に関わる問題であり、ナジブ首相にとっては譲れない
「国益」で、TPP交渉の大きな障害ともなり得る。

　ちなみに、政府系企業（GLC）の優越的地位の撤廃に関しては国内でも議論があるようだが、TPP交渉の致命的な障害とはならない
だろう。

　第1の理由は、最大政党である統一マレー国民組織（UMNO）がGLCに対して批判的で、企業家育成にマイナスだと主張している
ようだ。つまり、優越的なGLCの存在がブミプトラ企業のビジネス機会を奪い、ブミプトラ企業家の育成を阻害しているという見方だ。

　第2に、GLCにも有能な若手ブミプトラ経営幹部がいる。1990年代以降に登場した多くのGLCは有能な若手ブミプトラ企業家が経営
しており、GLCの経営幹部の約6割がブミプトラとされる。彼らの中には英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学など海外に
留学したという者も少なくない。

　第3に、GLCはブミプトラ企業と事業連携して経営改善、あるいはブミプトラ企業として民営化するなどといった道筋も描け、優越的
地位を奪われても生き残る道を模索できる可能性は十分あるだろう。

（さらに続きます）

（>>2の続き）

■2020年に先進国入りを目指す多民族国家マレーシアの行方

　現在、マレーシアの民族構成は、マレー系60％、華人系23％、インド系7％、その他10％（2013年時点）となっている。

　そして、当地では2018年の次期総選挙で民族間差別の撤廃や汚職撲滅を掲げる野党連合の人民連盟（PR）に政権交代する可能性
があるのではとも噂されている。また、同年には1人当たり国民総所得が2020年政府目標の1万5000米ドルに達するのではとの観測も
あり、2020年よりも早く達成できそうだ。

　イスラム圏で経済的に最も成功した「穏健派イスラム国モデル」と称されるマレーシアは、これまでマレー系、華人系、インド系の
絶妙なバランスで成り立ってきたが、今後どのように変わっていくのだろうか。

　仮に将来、ブミプトラ政策が終焉することがあるとすれば、それは決してTPP交渉や米国等による「外圧」によるのではなく、マレー系
の人々自らが返上する時かもしれない。

　今年1月に米国の調査会社ユーラシア・グループが2014年の世界の「10大リスク」を発表したが、首位は米国の「同盟危機」であった。
米国の国際政治・経済での影響力低下を受けた同盟国の米国離れに警鐘を鳴らしたものだ（2014's Top Risks）。

　同社のイアン・ブレマー社長は、引き続き米国に依存する日本、英国、イスラエルを「JBIs（ジブス）」と呼び、米企業や米国主導の
経済・安全保障秩序の悪影響を指摘している。

　その米国に依存すると見られる国々の中にマレーシアは含まれていない。マレーシアは米国の「戦略的パートナー」であり米国主導の
TPP交渉を進める一方で、TPPに対抗して中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉も睨み、4月にはトルコとFTAも
締結し、イスラム圏や中国との連携強化を目指している。

　そうした情勢を考えれば、当面、TPP交渉ではマレーシア政府はブミプトラ政策とそれを反映した政府調達システムを譲れない「国益」
として徹底抗戦していくだろう。

　そして、中長期的にブミプトラ政策をどうするのかという政策課題も含め、次期総選挙を迎える2018年までの時期は、2020年の
先進国入りを目指す多民族国家マレーシアにとって大きな正念場となるのかもしれない。

（終わり）

マレーシア人か
http://www.magicalmaker.com/u179/898630/mmimg/1239605065.jpg

もうやめようぜ
こんなクソみたいな協定

マレーの虎

優遇されても使い物にならないのが現実　　マレー人・・・

一方韓国系グローバル売国奴こと安倍チョン
「もはや国籍にこだわる時代は終わったのです」


あほすぎる

>>6
かおるちゃん

>>8
朝鮮籍なんつー国籍を優遇する必要ありませんって話な

>>9
そっちはマライの虎

マレー人じゃないと事業とか起こしづらいから、
名義貸しみたいな感じで中華系と共同事業。
マレー人が実質不労所得で、華人が経営、
働いてるのはフィリピン人とかなんだよなあ。

>>1
ＴＰＰは、要りません。　ハイ論破！！！

ペトロナスがあるから余裕あるな

支那包囲網の手段は多い方が良い
よってTPPは必要
はい論破

>>15
TPPに中国を加える構想があります。
はい撃破

>>1
そんなもんはお前、

「気が変わったからいつでもまた入ってください。ドアは開放しておきます。」

と言って、マレーシアに脱退してもらって発効すればいいだけじゃん。

マレーシアはもうダメだろ
マハティールも踏ん張ったけど、この前完全に華僑に白旗上げた
本国から支援が凄いから優遇政策しても勝てない
中国の強大化にあわせて、日本人への嫌がらせも凄い




“異国人”少女に心の傷…男児突き落とし事件

　東京都新宿区高田馬場のマンションで孫継祖ちゃん（５）が突き落とされた事件で、
観護措置中の中学２年の少女（１３）は、約３年前まで暮らしていた東南アジアの小学校で、
教師や同級生に「戦争で日本人にひどい目にあった」などと言われて、
暴行やいじめを頻繁に受けていたことが２６日、わかった。

TPPそのものが馬鹿げたシステムって批判がまるで出ないのが気持ち悪いね

>>19
マスコミの中では「グローバル化＝正義」なんだろうな。

>>20
中国包囲網って話もあるけど
それなら別に徒党を組んだ中でノーガードの殴り合いを
する必要もないのに何故かそれはスルーされるね

包囲網って言うならそれこそ国単位のブロック経済化をしつつ
ここの案件で融通しあいながらの連携でいいじゃんと

マハティールのルックイースト政策は悪くなかった
でも手本の日本が河野洋平とか全方位土下座外交の時で見限り
表向きは反米貫く中国になびいたのが運の尽きだったな
アメリカ排除したEAECも潰されたし

イスラム系は無理だろ
永遠に内ゲバ闘争やるしか能がない連中

マレーシアでは経済の上層部はほとんど中国人だ。
つまり、国は別だが、事実上、中国人の国であると言っても過言ではない。
本来、マレー人の国であるべきなのだから、本末転倒な状況を逆転すべく
マレー人優先政策は譲れない国益だ。
これを無視して要求をゴリ押しすれば、TPPそのものがご破算になりかねない。
まぁ、米国は11月の中間選挙をにらんで譲歩はできまいから、それが落ち着く来年3月くらいまでは
マレーシアは国益を突っ張れば良い。
もちろん、その後の情勢次第ではどうなるかは不透明だ。
米国内でオバマ大統領の支持率は低下し続けており、民主党も国民の支持を失いつつある。
かといって、共和党が上げ潮に乗っているかといえば、そうでもない。
どちらも決め手を欠いているのだ。
どちらに転んでも明確な方向性を打ち出すのは困難だろう。
だから、極端な話、TPP不成立でも良い、という考えだ。
その場合に備えて各国とのEPAを推進した方が良い。米国への圧力にもなる。
現在、日本がやっているのがそれだ。

英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学
という大学は実際にはなくて、それは複数の大学が集まった町の名前
らしい
「金色のガッシュ」で得たミニ知識

スカラベとかスコーピオンキングとか出てくるんだよな

チョンがいないだけマシ。

米国政財界がやりたくてやりたくて仕方が無いTPP植民地支配。
それに便乗できると思い込んでいる日本経団連。

朝鮮人以外にも糞な民族は存在するんだな。
マレー人か。
日本における朝鮮人みたいな存在？
中国系は団結してマレーシアをボイコットすれば直るんじゃないかね？

アメリカに撤廃を要求されたら、「てめーの国もネイティブアメリカンに
カジノの運営権与えたり、麻薬の使用を認めたり、アラスカの先住民には
他国には認めない捕鯨の権利を与えて優遇してるだろ。黙ってろダブスタ野郎」
って言い返してやれ。

プ・ト・ティラ〜ノ・ザウル〜ス！

>>1
だれか3行にまとめて

そもそもTPPイラネ

>>32

（‘人’）

中国では漢人優遇政策が採られてるので、マレーシアでも華僑を中国本国並の待遇をしろって話ですよ！

俺のモノは俺のモノ、オマエのモノも俺のモノ

日本でもやってるよ。
女性限定の大学教員公募とか。

>>26
それはパート2だろ。

アジアの他の国々を

売って、アメリカ様の犬に成り下がる　　安倍晋三、甘利。



こいつは　底なしの鬼畜。

TPPと中共包囲は
元来それほど関連性は無いと思われ。

米国サンが日本の金融・経済を侵蝕したいがために
日米安保と絡めたカタチで
日本の譲歩を促し（脅し）てるとは思うがね。

>>38
関連大有りでしょ
具体的な例を出せば、
原産地規則ってのがあって中国から糸を輸入して作った繊維製品は元の課税対象になる
これで困ったベトナムは現在中国からの輸入に頼らずに国内生産に舵を切ってる
日本でもユニクロがＴＰＰ参加国に進出しようとすれば中国産は蹴ることになる

南沙諸島は海底地下資源の宝庫
中国が狙っているのは最近のニュースで誰でも知ってる
しかし何で領海を主張する国々が資源開発をしようとしないのだろう？
それは国力がないし技術もないから
もしＴＰＰ参加で、その開発利権をアメリカと共有したら？
中国はたちまち行き詰まり
ＴＰＰが中国包囲網と言われる所以だな

ＴＰＰイコール麻薬汚染

>>1

意図的に米国の過大要求情報をﾘｰｸし、
それ以下の条件に抑える事で、
何か勝ち取ったように演出する安倍政権。

実際は日本はｱﾒﾘｶの要求を飲んだだけで、
何も勝ち取っていない。


与党だけでも200人を超える
TPP反対議員が居たはずなのに、
呆気無く政府一任に動く
ｻﾗﾘｰﾏﾝ政治家。

関税以外の問題点には、
ほとんど触れもしない。

小さな例外を作り、交渉の結果､
勝ち取ったかのように演出する
一幕のようにも見える…。

>>42
って言いたいだけで、まるで根拠なし
印象操作はお家芸の腐れ左翼でしたw