【新華社北京5月13日】
日本共同社5月12日の報道によると、日本外務省は当日公表した2013年のビザ発給統計結果が、
2013年中国公民に対するビザ発給の件数は約97万2000件で、2012年比約12・7%の減少と示しているという。
これについて、日本外務省は、「2012年9月、日本政府は尖閣諸島(即ち中国の釣魚島及びその付属する島嶼-本サイトの編者注)
を国有化による日中関係悪化の影響が続いた。」と分析している。
共同社の報道は、「尖閣国有化を受けた12年9〜12月期の中国人へのビザ発給件数は、前年同期比で約44・4%減少した。
その傾向が継続した。」と伝えた。
同社の報道はまた、「2013年のすべての外国人を対象にしたビザ発給件数は、前年比6・1%減の約186万4千件。
発給件数全体に占める中国人の割合は52・1%でトップ。2位はタイ人の9・9%だった。」と伝えた。(翻訳・編集/王珊寧)
(新華網日本語)
新華網 2014-05-13 11:23:47
http://jp.xinhuanet.com/2014-05/13/c_133330253.htm