【高知新聞/社説】武器輸出三原則緩和、中国と南シナ海で対立する東南アジアへ輸出し平和主義のたがを外すな[02/27]

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/27(木) 21:02:34.54 ID:???

これまで日本を支えてきた平和主義の理念が、大きく揺らぎかねない。
安倍政権が検討している武器輸出に関する新しい原則案の全容が判明した。

従来の武器輸出三原則に比べ、歯止めを大幅に緩める内容になっている。
この欄でも指摘してきたように、政権が同時に目指す集団的自衛権の行使容認と併せ、
憲法の大原則を踏まえた慎重な議論が必要だ。

従来の武器輸出三原則は、１９６７年の佐藤内閣時代、
①共産圏②国連決議で武器輸出が禁じられている国③紛争当事国――への輸出を禁じ、
７６年には三木内閣が対象地域以外も含む全面禁輸へと拡大した。

安倍政権の新しい三原則案は、①国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない
②輸出を認める場合、厳格に審査する③目的外使用や第三国への移転は、適正管理が確保される場合に限定する
││となっている。

７６年の原則は、憲法などの精神にのっとり、全般に武器輸出を「慎む」と抑制的立場だった。
これに比べると新原則案は、武器輸出を「行う」ことを前提に、例外的に認められない場合を想定する立場に立つ。
６７年以来の全面的な見直しと言える。

端的に示すのが、従来の原則にある「紛争当事国」への禁輸が新原則案には盛り込まれていないことだ。
結果的に日本の技術が、国際紛争を助長しかねない。

新原則案は、武器輸出を認めるケースも例示している。
その中に石油などの資源輸送に必要なシーレーン（海上交通路）の、安全確保に向けた装備品の輸出がある。
フィリピンやインドネシアに海賊対処の赤外線センサーや探照灯、巡視艇などを輸出することが念頭にあるとみられる。

政府は先ごろ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との防衛次官級協議で、装備開発の協力拡大で一致した。
新原則で販路を拡大する一方、海洋進出を強める中国をけん制する狙いだろう。
だが武器輸出は地域の緊張をより高める可能性がある。

新原則案は「単なる経済的利益のためには輸出しない」ともうたう。
防衛産業の育成よりも、紛争や地域の緊張を助長しない平和主義が大事であることは言うまでもない。
憲法を踏まえた武器輸出の歯止めはどうあるべきか、入念な検討を重ねて求めておく。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=316178&nwIW=1&nwVt=knd

【中国網】安倍首相が武器輸出三原則の見直しに着手、日本の平和主義を根本から覆す[02/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393239901/
【日中】武器輸出新原則に「懸念」　竹島や従軍慰安婦などをめぐる日韓の対立については韓国を擁護＝中国[02/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393324457/