【中国網】日米同盟瓦解へ中国は積極的に仕掛けるべき、防空識別圏設定は有効[12/23]

東中国海の防空識別圏を巡る中米日の駆け引きにおいて、米日の立場に不一致が見られた。
中国が防空識別圏を発表してから、日本の米国に対する信頼は強まるどころか、むしろ弱まった。
中国は米日軍事同盟の弱体化と瓦解に向けて、積極的に仕掛けるべきだ。

今回の三カ国の駆け引きにおいて、米国の対中政策に対する
日本の影響力が大幅に低下したことが示された。日本は中国に対する要求を米国に支持させる
効果的な手段を持たず、さらに自国の意見を米国に押し付ける力を持たない。

安倍首相は米日共同で中国に服従を迫り、防空識別圏を撤回するよう求めた。
バイデン米副大統領は、中日は「危機管理枠組みと効果的な意思疎通のルート」を構築するべきだと呼びかけた。
これはあたかも日本に対して、中国の防空識別圏はすでに設定されており、
撤回する必要はなく、意思疎通を強化すれば良いと言っているかのようだ。
つまり東中国海の防空識別圏に関して、日本が米国を左右する動きは少しも見て取れない。

さらに重要な事に、米国の自国の利益に対する関心は、同盟国の利益に対する関心を大幅に上回ることが示された。
中国の防空識別圏の設定を米国は不快に思っており、意地を張るようにして真っ先にB-52を派遣し、
東中国海の防空識別圏を通過させた。

しかし米国は、本件はここまでであり、中米関係を脅かす程度までエスカレートできないことを理解している。
米国は小さな同盟国の言いなりになりたがらず、中国に飛行計画を提出するよう国内の航空会社に促し、
中日の意思疎通の強化を呼びかけた。この手段により、日本の政治家の利益を巡る訴えは、
オバマ政権にとって一銭の価値もなくなっている。

中国は米日軍事同盟の未来の運命に影響を与える、強い潜在力を持っていることが分かる。
日本の米国に対する安心感が薄れるほど、米日軍事同盟の政治的信頼関係が脆弱化する。
中国は今後さまざまな条件を設け、日本の米国に対する不信感を増すことができる。

日本の右翼政治家は、米国がいかなる条件下でも日本の利益を守るため犠牲になるとは信じていない。
米国から見捨てられるリスクに備えるため、彼らは長年に渡り米国のコントロールからの脱却、
日本を真の「正常な国」にすることを求めてきた。平和憲法の改正は、
日本のこの「強い国の夢」を実現するための、法的な地ならしと言える。

この論理に基づき、米日の政治的信頼関係を弱め、米日の軍事同盟を瓦解させることは、
決して不可能ではない。中国がこの数年内に攻勢を維持し、
日本に対して防空識別圏の設定のような措置を続ければ、中国の核心的な利益を固めると同時に、
米国に日本を裏切らせ続け、日本の米国に対する信頼を損ねることができる。

国際関係の歴史に詳しい人ならば、どれほど堅固な同盟関係も相次ぐ信頼の危機には耐え切れないことを
理解しているはずだ。ましてや中国の手中には多くの好カードがあり、これを秩序正しく切り出すことができる。
米国と限度ある対立を続けると同時に、日本の米国に対する失望を促し、
米日の政治的信頼関係を弱めることができる。（筆者：辜学武　独ボン大学グローバル研究センター長）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/23/content_30976843.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/23/content_30976843_2.htm