■逆行する米の対日外交
米国のオバマ政権が日本の安倍政権による集団的自衛権拡大に支持を表明し、北東アジア
情勢が尋常でない。すでにソウルの街頭には、日本の集団的自衛権を許容した米日共同声明
が第2の桂-タフト密約だと批判するデモが登場した。場合によってはこうした反日デモが反米
デモに飛び火する可能性も排除できない。
オバマ政権はスタート時から祝福を受けた政権であった。ジョージWブッシュ政権の8年間で
急増した反米感情は、オバマ大統領就任後に速やかに消え去り、対米好感度は急上昇した。
さらにヒラリー・クリントン前国務長官が軍隊慰安婦問題を戦時の女性人権問題として扱い、
国際舞台で解決を求めたことで、韓米関係は「これ以上良くなれない」という話が出るほどまで
発展した。クリントン前国務長官がアジアに外交の中心軸を移動するという「ピボット・トゥー・
アジア」を発表した時には、韓日両国が過去の問題を解決して未来に進めば韓・米・日協力が
本格化する可能性もあるという期待感まで出ていた。李明博政権末期に韓日両国が軍事情報
保護協定を推進することになった背景には、そのような楽観論があった。
しかしオバマ政権が2期目に入ってアジア通が退場し、側近が外交の全面に出てきたことで、
このような流れは逆転している。安倍総理が「731」と書かれた訓練機に搭乗し、東京戦犯裁判
の正当性を否定しても、米国側は批判しなかった。麻生副総理兼財務相がナチ式改憲を口に
しても、米国が弱くなったので日本の軍事力がこれを補完しなければならないという好戦的な
言葉を語っても、反応しなかった。それどころか、これら一連の騒動が終わった後、待ってました
とばかりに米日共同声明を出して、集団的自衛権拡大支持というプレゼントを贈ったのだ。
米国の外交学者マイケル・マンデルバウムは『質素なスーパーパワー』(The Frugal Superpower)
という本で、第二次世界大戦以後米軍が日本に駐留している理由を「日本の侵略性を抑制する
ためのもの」と規定した。北海道大学法学部の山口二郎教授が「米日安保は日本の軍事的な
暴走を防ぐ瓶の栓」と説明しているのも同じ脈絡の話だ。
過去の歴史を見れば、米国が日本に対する瓶の栓の役割を放棄したとき、北東アジアは波乱を
経験した。ブッシュ政権は小泉純一郎政権と蜜月関係を維持して、瓶の栓の役割をしなかったが、
その結果韓米関係はもちろん韓日関係、中日関係は大きな試練を経験した。
オバマ大統領は現局面の対日外交を考え直さなければならない。いくら天文学的国家債務で
苦しんでいても、米国は依然としてスーパーパワーだ。日本の進歩的知識人は米国が日本の
野党の役割をすべきだという注文までしている。安倍総理率いる自民党の支持率(55%)が共産
党、民主党など全野党の支持率を合わせた数値(18%)の3倍を超えるという異常な状態を正常に
戻す国は米国だけだ、というものだ。福島原発事故後に明確になったとおり、極右感情に便乗
している安倍総理を制御する力をオバマ大統領は持っている。国家債務を理由に歴史問題に
目を閉ざしたまま日本の右翼軍事主義を傍観するならば、米国がアジアに復帰するどころでは
なく、アジアの友邦を親中国化に追いやることになる。 −−− 李ミスク国際部長
▽ソース:文化日報(韓国語)(2013-10-16 14:33)
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013101601033832111002 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=021&aid=0002173046 ▽関連スレ:
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