>>371 ドバイはともかく、アメリカですらこうだぞ。
・外国人が失業して生活保護のような公的付与を求めた場合、外国人にも付与は支給されるが
支給開始と同時に滞在ビザの期限が制限される。
期限までに再就職できなかった場合、付与は打ち切られ滞在資格を失う。
そのままアメリカに留まり続けると、不法滞在で強制退去。
(外人が生保もらえるのは2年限りで、それまでに就職しなかったら国外退去)
・アメリカでは永住許可にも期限があり、更新が必要。
更新時に公的付与を受けていたり、犯罪者、または反社会的政治活動をやっていたら、永住
許可は更新されず、そのままアメリカに留まり続けたら不法滞在で強制退去。
(反日活動をする在日は、永住許可の更新は行わず国外退去)
・親が永住許可を持っていても、子供は自動的に永住許可を受けられない。
親の永住許可で子供がアメリカに滞在できるのは成人までで、子供は子供で永住許可を
もらわなければならない。
つまり、アメリカには「在日3世」と言うのは存在せず、在日問題も発生しない。
(カルデノン問題なんかも、ずっとスマートに解決できる)