【日韓】 新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向〜敗訴確定時「無視できぬ」★2[08/18]
【鉄鋼】新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ (ZAKZAK)［13/08/19］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1376970897/
【主張】韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130820/trl13082003200000-n1.htm
戦時中に日本で徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国での訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄）
は敗訴が確定すれば賠償に応じる意向とされる。
だがこれは新日鉄住金だけの問題ではない。日本がこれまで積み重ねてきた戦後処理の枠組みが崩壊する恐れが
ある。
日本企業は賠償に応じるべきでない。ことは、日本と韓国の国家間の取り決めにかかわる重大問題である。「賠償の
必要はない」とする国は、日本企業を全面支援すべきだ。静観は許されない。
繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、
有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことと
なることを確認する」と明記された。
しかし、韓国の訴訟支援団体などによると、日本企業に「強制動員」されたとする他の多くの元労働者に加え、
元慰安婦にも訴訟が広がる可能性がある。際限のない賠償金を支払わされることになりかねない。中国や東南アジア
で、解決済みの賠償問題が蒸し返される恐れもある。
日本政府はこの問題を企業だけに任せず、日本企業の保有資産への強制執行など公権力が行使されないよう、
韓国政府に強く働きかけるべきだ。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1376970897/
【主張】韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130820/trl13082003200000-n1.htm
戦時中に日本で徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国での訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄）
は敗訴が確定すれば賠償に応じる意向とされる。
だがこれは新日鉄住金だけの問題ではない。日本がこれまで積み重ねてきた戦後処理の枠組みが崩壊する恐れが
ある。
日本企業は賠償に応じるべきでない。ことは、日本と韓国の国家間の取り決めにかかわる重大問題である。「賠償の
必要はない」とする国は、日本企業を全面支援すべきだ。静観は許されない。
繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、
有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことと
なることを確認する」と明記された。
しかし、韓国の訴訟支援団体などによると、日本企業に「強制動員」されたとする他の多くの元労働者に加え、
元慰安婦にも訴訟が広がる可能性がある。際限のない賠償金を支払わされることになりかねない。中国や東南アジア
で、解決済みの賠償問題が蒸し返される恐れもある。
日本政府はこの問題を企業だけに任せず、日本企業の保有資産への強制執行など公権力が行使されないよう、
韓国政府に強く働きかけるべきだ。
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642 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/08/26(月) 18:49:49.84 ID:VZmnjrX9
【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html
日本の植民地時代に朝鮮人を徴用し強制労働させていた新日鉄住金（旧・日本製鉄）が、韓国の大法院
（最高裁に相当）で強制徴用に対する賠償を命じる判決が確定した場合、判決に従って賠償を行う意向であること
が分かった。日本のメディア各社が報じた。先月ソウル高裁は新日鉄に対し、韓国人被害者4人に1人当たり1億ウォン
（現在のレートで約870万円、以下同じ）の賠償を行うよう命じる判決を下したが、新日鉄は判決を不服として大法院
に上告した。新日鉄住金が大法院の賠償命令に従わない場合、同社が保有するポスコの発行済み株式の5%など、
韓国国内の資産が差し押さえられる可能性がある。
日本は戦時中、数十万人に上る男女の朝鮮人を強制的に、あるいは「金を稼げる」「勉強ができる」などと言って
だまし、日本国内の軍需工場や炭坑などに連行して奴隷のように働かせた。ところが日本政府と企業はこれまで
「韓国政府は5億ドル（約490億円）の有償・無償借款を受ける見返りに、個人への請求権を放棄する」と定めた1965年
の韓日請求権協定を理由に賠償を拒否してきた。ドイツ政府は2000年、ポーランドやチェコなどに在住する強制徴用
の被害者に賠償を行うため、ベンツやシーメンスなど自国企業と共に8兆ウォン（約7000億円）を拠出し「記憶・責任・
未来」財団を創設したが、日本政府と企業の行動はドイツの事例とはあまりにも対照的だ。日本の政府と企業が
韓国人被害者らに賠償を行うのは、誤った歴史を正すという次元からも望ましいことだ。
ところが日本の一部メディアは「新日鉄住金が個別の補償を行えば、韓日協定や1972年の日中共同声明など、
政府間で賠償問題を一括して決着させた戦後補償の枠組みが崩壊し、大きな混乱が起こる」などとして、日本政府
に対し「賠償を行わないよう介入すべき」などと主張している。安倍政権の行動パターンを見れば、これらの世論に
便乗して新日鉄住金に対して賠償に待ったを掛ける可能性が高い。韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し
押さえなどに乗り出せば、日本は韓日投資保障協定などに基づき、外交や貿易などで対抗してくることも考えられる
だろう。そうなれば韓日関係はまさに取り返しのつかない状況に追い込まれてしまう。
日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を
待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、
中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求
に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。
国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に基づいて解決せねばならないと
すれば、これは決して望ましいことではない。韓日請求権協定の3条には「この協定の解釈及び実施に関する
両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定められており、それでも解決できない
場合は仲裁委員会を立ち上げることが定められている。韓日両国政府は今こそ外交面で力を発揮すべきだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html
日本の植民地時代に朝鮮人を徴用し強制労働させていた新日鉄住金（旧・日本製鉄）が、韓国の大法院
（最高裁に相当）で強制徴用に対する賠償を命じる判決が確定した場合、判決に従って賠償を行う意向であること
が分かった。日本のメディア各社が報じた。先月ソウル高裁は新日鉄に対し、韓国人被害者4人に1人当たり1億ウォン
（現在のレートで約870万円、以下同じ）の賠償を行うよう命じる判決を下したが、新日鉄は判決を不服として大法院
に上告した。新日鉄住金が大法院の賠償命令に従わない場合、同社が保有するポスコの発行済み株式の5%など、
韓国国内の資産が差し押さえられる可能性がある。
日本は戦時中、数十万人に上る男女の朝鮮人を強制的に、あるいは「金を稼げる」「勉強ができる」などと言って
だまし、日本国内の軍需工場や炭坑などに連行して奴隷のように働かせた。ところが日本政府と企業はこれまで
「韓国政府は5億ドル（約490億円）の有償・無償借款を受ける見返りに、個人への請求権を放棄する」と定めた1965年
の韓日請求権協定を理由に賠償を拒否してきた。ドイツ政府は2000年、ポーランドやチェコなどに在住する強制徴用
の被害者に賠償を行うため、ベンツやシーメンスなど自国企業と共に8兆ウォン（約7000億円）を拠出し「記憶・責任・
未来」財団を創設したが、日本政府と企業の行動はドイツの事例とはあまりにも対照的だ。日本の政府と企業が
韓国人被害者らに賠償を行うのは、誤った歴史を正すという次元からも望ましいことだ。
ところが日本の一部メディアは「新日鉄住金が個別の補償を行えば、韓日協定や1972年の日中共同声明など、
政府間で賠償問題を一括して決着させた戦後補償の枠組みが崩壊し、大きな混乱が起こる」などとして、日本政府
に対し「賠償を行わないよう介入すべき」などと主張している。安倍政権の行動パターンを見れば、これらの世論に
便乗して新日鉄住金に対して賠償に待ったを掛ける可能性が高い。韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し
押さえなどに乗り出せば、日本は韓日投資保障協定などに基づき、外交や貿易などで対抗してくることも考えられる
だろう。そうなれば韓日関係はまさに取り返しのつかない状況に追い込まれてしまう。
日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を
待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、
中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求
に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。
国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に基づいて解決せねばならないと
すれば、これは決して望ましいことではない。韓日請求権協定の3条には「この協定の解釈及び実施に関する
両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定められており、それでも解決できない
場合は仲裁委員会を立ち上げることが定められている。韓日両国政府は今こそ外交面で力を発揮すべきだ。
643 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/08/26(月) 18:50:35.65 ID:VZmnjrX9
2013/08/20
【政治】自民・片山さつき氏「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」「韓国との経済関係も見直す時かもしれない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376992748/
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は
韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は
「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。
韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、
新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。
今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。だが、
韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。
片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、
いわば『負の遺産』。２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。
客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。
仲裁委員会を開く（２）日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える−などを提案する。
いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。
他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。
「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、
日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、
韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」
国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。
経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、
人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。
韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」
北スパイ網、韓国の隅々に…元工作員が自伝出版
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130820-OYT1T00216.htm
【ソウル＝中川孝之】１９９０年代に韓国に侵入し、逮捕された元北朝鮮工作員が、
自身の活動を振り返った自伝を７月に韓国で出版した。
韓国への侵入経路や、韓国人抱き込み工作などに関して証言しており、記述は、韓国
当局の捜査内容と一致する。身元が特定される危険を冒して執筆した元工作員は「北朝
鮮の実態を記録に残したかった」と動機を語った。
「誰も私を通報しなかった」と題した自伝を出したのは、現在、韓国政府傘下の安保
関連機関に勤務する金東植（キムドンシク）氏（５０）（仮名）。今春、北朝鮮の対韓
国工作をテーマに、ソウルの大学院で博士号を取得。学者出身でいまは統一相を務める
柳吉在（リュギルチェ）氏が指導教官を務めた。
初めての密入国は９０年で、半潜水艇を使って済州島に上陸した。金氏は、当時の韓
国は「８７年の民主化で、北朝鮮に共感する左派勢力が社会の表舞台に出始めていた時
期だった」と述懐。主要任務は、学生運動の経験者らを取り込んでのスパイ網構築だっ
た。
数人と接触して地下政党の結成に成功。海路で平壌に帰還後、金日成（キムイルソン）
主席から「共和国英雄」の称号を贈られた。接触者には、政治家になった人物もいる。
時には素性を明かして接触したが、対象は北朝鮮側がリストアップした親北人士だった
ため、警察などに通報されることはなかった。
２度目に侵入した９５年、忠清南道で警察の待ち伏せに遭い、左脚を撃たれ逮捕され
た。先に潜伏していた工作員が寝返って情報が筒抜けだったためで、同行していた仲間
も射殺された。それでも金氏は「私たちが作った『親北スパイ網』は韓国社会の隅々ま
で浸透している」と言い切る。
【政治】自民・片山さつき氏「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」「韓国との経済関係も見直す時かもしれない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376992748/
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は
韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は
「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。
韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、
新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。
今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。だが、
韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。
片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、
いわば『負の遺産』。２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。
客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。
仲裁委員会を開く（２）日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える−などを提案する。
いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。
他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。
「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、
日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、
韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」
国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。
経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、
人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。
韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」
北スパイ網、韓国の隅々に…元工作員が自伝出版
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130820-OYT1T00216.htm
【ソウル＝中川孝之】１９９０年代に韓国に侵入し、逮捕された元北朝鮮工作員が、
自身の活動を振り返った自伝を７月に韓国で出版した。
韓国への侵入経路や、韓国人抱き込み工作などに関して証言しており、記述は、韓国
当局の捜査内容と一致する。身元が特定される危険を冒して執筆した元工作員は「北朝
鮮の実態を記録に残したかった」と動機を語った。
「誰も私を通報しなかった」と題した自伝を出したのは、現在、韓国政府傘下の安保
関連機関に勤務する金東植（キムドンシク）氏（５０）（仮名）。今春、北朝鮮の対韓
国工作をテーマに、ソウルの大学院で博士号を取得。学者出身でいまは統一相を務める
柳吉在（リュギルチェ）氏が指導教官を務めた。
初めての密入国は９０年で、半潜水艇を使って済州島に上陸した。金氏は、当時の韓
国は「８７年の民主化で、北朝鮮に共感する左派勢力が社会の表舞台に出始めていた時
期だった」と述懐。主要任務は、学生運動の経験者らを取り込んでのスパイ網構築だっ
た。
数人と接触して地下政党の結成に成功。海路で平壌に帰還後、金日成（キムイルソン）
主席から「共和国英雄」の称号を贈られた。接触者には、政治家になった人物もいる。
時には素性を明かして接触したが、対象は北朝鮮側がリストアップした親北人士だった
ため、警察などに通報されることはなかった。
２度目に侵入した９５年、忠清南道で警察の待ち伏せに遭い、左脚を撃たれ逮捕され
た。先に潜伏していた工作員が寝返って情報が筒抜けだったためで、同行していた仲間
も射殺された。それでも金氏は「私たちが作った『親北スパイ網』は韓国社会の隅々ま
で浸透している」と言い切る。
644 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/08/26(月) 18:51:34.94 ID:VZmnjrX9
【速報】 日本政府 「韓国人には絶対賠償しない。新日鉄と連絡取った。」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377155626/
岸田外相「日本企業の賠償は不要」
岸田文雄外相が21日、韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。
岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金（旧・日本製鉄）に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について
「新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。
1965年の韓日請求権協定により解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。
朝鮮日報 2013/8/22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201167.html
外相 徴用工請求権は解決済み
NHK 2013/8/21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013929731000.html
徴用工裁判“韓国政府も対応を検討”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013990661000.html
韓国を訪れている民主党の前原元代表は、ユン・ビョンセ外相との会談で、太平洋戦争中に
日本に徴用された韓国人労働者らが日本企業を相手取って起こした韓国での裁判について憂慮
を示し、韓国政府側も何らかの対応を考えているとの認識を示しました。
民主党の前原元代表は２３日、ソウルでユン・ビョンセ外相と会談し、日韓関係について意見
を交わしたあと記者会見しました。
この中で、前原元代表は、ユン外相に対し、太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者や遺族が
日本企業を訴えた韓国の裁判で損害賠償の支払いを命じる判決が続いていることについて、
「リスクマネジメントが必要だ」として、憂慮を示したことを明らかにしました。
前原元代表は、これに対するユン外相の発言の内容は明らかにできないとしながらも、「何らか
の対応を考えてもらえるのではないかとの感触を得た」と述べ、韓国政府としても日韓関係への
影響が広がることを避けるため、対応策を検討しているという認識を示しました。
この問題で、日本は１９６５年に韓国と国交を樹立した際に徴用も含め、請求権は消滅したと
いう立場で、韓国政府もこれまで異議を唱えてきませんでした。
しかし、「個人の請求権は消滅していない」とする司法の判断が出たことで、韓国政府は対応
に苦慮しているものとみられています。
【産経】「ナチスドイツを日本になぞらえるなら、韓国は日本と一緒に謝罪しないといけない」…韓国こそ「ドイツに学べ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377317624/
【日韓】 日本「右傾化」の国際戦略的解釈〜韓国は中国に対し戦略的に協力すべき日本を敵に回す愚を冒している[08/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376750416/
2013/08/22
【国際】シンガポールのリー首相が中国に警告…「尖閣を勝ち取っても、国際的地位は失う」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377125486/l
台湾・中央社は、シンガポールのリー・シェンロン首相が東京都内で行われた
国際会議での演説の際、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題について、
「中国が勝ち取ったとしても、国際社会における名誉や地位を失うことになる」
と警告したと報じた。２１日付で海外網が伝えた。
記事によると、リー首相は、中国が日本との東シナ海問題や東南アジア諸国との
南シナ海問題をどう処理するかが国際社会の中国に対する見方につながると指摘。
「中国が勝ち取ったとしても、国際社会における名誉や地位を失うことになる。よく考えた方がよい」
と警告し、「中国は自制的な行動をとることで、他国の疑念を打ち消すべき」と呼びかけた。
*+*+ Yahoo!ニュース +*+*
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000002-xinhua-cn
リー首相はまた、「欧州は和解したが、アジアはまだ和解していない。各国が前を向いて
いかなければならない」とした上で、「慰安婦問題や侵略問題を持ち出して謝罪を要求する
のはその国の特権だが、いつまでも昔のことを持ち出していても、アジアにとってよいことが
あるだろうか」と指摘した。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377155626/
岸田外相「日本企業の賠償は不要」
岸田文雄外相が21日、韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。
岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金（旧・日本製鉄）に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について
「新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。
1965年の韓日請求権協定により解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。
朝鮮日報 2013/8/22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201167.html
外相 徴用工請求権は解決済み
NHK 2013/8/21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013929731000.html
徴用工裁判“韓国政府も対応を検討”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130823/k10013990661000.html
韓国を訪れている民主党の前原元代表は、ユン・ビョンセ外相との会談で、太平洋戦争中に
日本に徴用された韓国人労働者らが日本企業を相手取って起こした韓国での裁判について憂慮
を示し、韓国政府側も何らかの対応を考えているとの認識を示しました。
民主党の前原元代表は２３日、ソウルでユン・ビョンセ外相と会談し、日韓関係について意見
を交わしたあと記者会見しました。
この中で、前原元代表は、ユン外相に対し、太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者や遺族が
日本企業を訴えた韓国の裁判で損害賠償の支払いを命じる判決が続いていることについて、
「リスクマネジメントが必要だ」として、憂慮を示したことを明らかにしました。
前原元代表は、これに対するユン外相の発言の内容は明らかにできないとしながらも、「何らか
の対応を考えてもらえるのではないかとの感触を得た」と述べ、韓国政府としても日韓関係への
影響が広がることを避けるため、対応策を検討しているという認識を示しました。
この問題で、日本は１９６５年に韓国と国交を樹立した際に徴用も含め、請求権は消滅したと
いう立場で、韓国政府もこれまで異議を唱えてきませんでした。
しかし、「個人の請求権は消滅していない」とする司法の判断が出たことで、韓国政府は対応
に苦慮しているものとみられています。
【産経】「ナチスドイツを日本になぞらえるなら、韓国は日本と一緒に謝罪しないといけない」…韓国こそ「ドイツに学べ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377317624/
【日韓】 日本「右傾化」の国際戦略的解釈〜韓国は中国に対し戦略的に協力すべき日本を敵に回す愚を冒している[08/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1376750416/
2013/08/22
【国際】シンガポールのリー首相が中国に警告…「尖閣を勝ち取っても、国際的地位は失う」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377125486/l
台湾・中央社は、シンガポールのリー・シェンロン首相が東京都内で行われた
国際会議での演説の際、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題について、
「中国が勝ち取ったとしても、国際社会における名誉や地位を失うことになる」
と警告したと報じた。２１日付で海外網が伝えた。
記事によると、リー首相は、中国が日本との東シナ海問題や東南アジア諸国との
南シナ海問題をどう処理するかが国際社会の中国に対する見方につながると指摘。
「中国が勝ち取ったとしても、国際社会における名誉や地位を失うことになる。よく考えた方がよい」
と警告し、「中国は自制的な行動をとることで、他国の疑念を打ち消すべき」と呼びかけた。
*+*+ Yahoo!ニュース +*+*
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000002-xinhua-cn
リー首相はまた、「欧州は和解したが、アジアはまだ和解していない。各国が前を向いて
いかなければならない」とした上で、「慰安婦問題や侵略問題を持ち出して謝罪を要求する
のはその国の特権だが、いつまでも昔のことを持ち出していても、アジアにとってよいことが
あるだろうか」と指摘した。