【朝日新聞/社説】韓国電力大乱―脱原発へ日韓で一緒に進もう［08/18］

最高気温が４０度を超える地域が出るなど、猛暑続きの韓国が深刻な電力不足に陥っている。
国内の原子力発電所で不正が発覚したことなどから、２３基ある原発のうち５基が稼働停止しているためだ。

韓国政府は原発への依存度をひたすら高めてきた。しかし、今回の騒動を機に、脱原発依存を求める国内の声はかつてなく強まっている。
朴槿恵（パククネ）政権は年末までに今後の原発と自然エネルギーの比率を盛り込んだ基本計画をまとめる方針だ。切実な声に耳を傾け、脱原発依存に向けた本格的な取り組みを始めてほしい。

電力危機を引き金に、韓国で怒りをこめてささやかれる言葉がある。「原発マフィア」だ。
５月、原発に性能証明書を偽造した部品が使われていることが発覚。
不正を見抜けなかった理由を探るなかで、原発を運営する公営企業や研究者、規制機関などで作る閉鎖的なグループが存在することがわかった。
検察当局は次々に関係者を調べ、逮捕者も続出している。

李明博（イミョンバク）・前政権は原発の建設・輸出を推進し、発電での原発比率を３０年に１・６倍の約６割にするとした。
先進諸国では最低レベルの自然エネルギー比率は増加させるものの、大きな期待を寄せない。朴政権が、この路線を踏襲するのかどうか。

韓国でも、福島第一原発の事故後、原発は決して安くないとの認識が広まり、自然エネルギーへの転換の必要性が叫ばれてきた。脱原発依存を唱える国会議員も徐々に増えてきた。
手本となる動きはすでに始まっている。ソウルの朴元淳（パクウォンスン）市長は、１４年までに原発１基分を自然エネルギーと節電で補う計画を示し、達成はほぼ確実だ。
浄水場の敷地やバス停の屋根に太陽光パネルをとりつけ、節電などに協力すればＩＣ乗車券のポイントを増やしている。ソウル市には他の自治体からの視察が相次いでいる。

朴大統領は看板政策に「東北アジア平和協力構想」を掲げている。原発の安全や災害への対策などを地域で話し合おうという提案だ。
原発で大事故が起きれば、その影響は日本など周辺地域に広がる。そのリスクはお互いさまだ。使用済み核燃料の最終処分も共通の難題である。
記録的な猛暑に見舞われたこの夏、原子力の安全はもちろんのこと、脱原発依存に向けたエネルギー協力を日韓で話し合うスタートとしたい。

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