【ミャンマー】「亡命メディア」が存在感　豊富な取材経験強み　国内に軸足[07/16]

ミャンマーでかつての軍事政権から弾圧され、国外に逃れていた民主活動家らが運営するメディアが、
国内に軸足を移し始めた。２０１１年の民政移管後、政府は検閲制度を廃止するなどメディア規制を緩和。
報道の自由に向けて歩みだす中、取材経験が豊富な「亡命メディア」の存在感が高まっている。

　◆違法から合法に

１０年４月、最大都市ヤンゴンの路上。爆発事件現場をビデオ撮影していたシトゥ・ゼヤ氏は治安当局に
いきなり拘束された。その後、「違法組織で活動していた」などとして計１８年の禁錮刑を言い渡された。

シトゥ・ゼヤ氏は当時、亡命活動家らがノルウェーやタイを拠点に情報発信する「ビルマ民主の声」（ＤＶＢ）で、
市民記者として国内情勢を取材していた。

ＤＶＢは市民記者のネットワークを活用し、当局の目をかいくぐりながら、閉ざされた祖国の実態をラジオや
ウェブサイトで世界に報道。厳しい統制を強いていた当局はこうした動きに神経をとがらせ、見つけた場合は
直ちに拘束していた。

しかし、軍政が終わり、違法組織とされていたＤＶＢは昨年、メディアとして急遽（きゅうきょ）、政府の認可を得た。
恩赦で釈放されたシトゥ・ゼヤ氏も活動を再開した。

昨年７月にはヤンゴンに支局を開設。約４０人のスタッフの一員となったシトゥ・ゼヤ氏は「刑務所で看守に殴られて
いた自分が、今では『当局公認の記者』として堂々と政権批判できる」と声を弾ませる。

　◆外国の支援

「ノルウェーやスウェーデンなどから資金提供を受けていた」。ＤＶＢヤンゴン支局のトー・ゾー・ラット支局長は、
弾圧を乗り越え生き延びてこられたのは外国の支援があったからだと打ち明けた。

ＤＶＢが活動を始めたのは１９９２年。その前年の９１年に、ミャンマーの民主化運動を率いてきたアウン・サン・
スー・チー氏がノーベル平和賞を受賞したことがきっかけだった。

平和賞はノルウェー国会が選んだメンバーによる委員会が選考する。同政府は民主化支援を本格化し、ＤＶＢの
設立も後押し。衛星回線の通信技術も、北欧諸国がノウハウを提供したという。
（>>2以降へつづく）

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130716/cpd1307160502001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130716/cpd1307160502001-n2.htm

（>>1のつづき）
　◆自由化の道半ば

タイに拠点を置く「イラワジ」など複数の亡命メディアも、相次いでヤンゴンに拠点を設置。報道規制の緩和を受け、
国内で新たに発刊した新聞各紙の編集者も、長年の経験に裏打ちされた亡命メディアの報道には一目置いている。

ただ、ＤＶＢやイラワジは本拠地を外国に残したままだ。トー・ゾー・ラット氏は「メディア弾圧の根拠となってきた
軍政時代の法律がまだ存在する。完全移転はまだ早い」と話す。

新たな新聞発刊には情報省の許可が必要なため、亡命メディアはウェブを中心に情報発信を続ける。「政府に
管理されないとの姿勢を変えたくない」とイラワジのチョー・ズワ・モー編集者。

メディア規制の緩和が進むとはいえ、政府は６月下旬、国内で激化する宗教対立に絡み、イスラム教徒排斥を
訴える同国の仏教僧を表紙にした米誌タイムを発禁処分にした。ミャンマーの言論の自由は道半ばだ。（ヤンゴン　共同）

【用語解説】ミャンマーのメディア規制
ネ・ウィン将軍がクーデターで社会主義軍事独裁政権を樹立した１９６２年以降、新聞や雑誌などに対する検閲制度が
随時強化され、６０年代半ばには民間日刊紙の発行が事実上禁じられた。８８年に権力を握った別の軍事政権も
検閲制度を維持し、国民を情報統制下に置いてきた。２０１１年の民政移管後、テイン・セイン政権は事前検閲の廃止
など言論と報道の自由化を進め、今年に入ると、国営紙が独占してきた日刊紙発行を民間にも認めた。一部の外国
メディアにも取材拠点の開設を許可し、国営に限られていたテレビ局も民間との合弁で新たな局が設立された。
（ヤンゴン　共同）

一方日本では亡国メディアが幅をきかせていた

みゃんまああああああああああああああいああああああ

一回日本のメディアも弾圧されないと公平な目線での放送なんか無理だろ

こういう記事って西側メディアにとっては、ホルホルできる内容なんだろうな
先進国でのメディア腐敗への批判を忘れさせてくれるんだろう