【韓国】全元大統領の強制執行着手＝追徴金１５０億円未納−韓国検察[07/16]

　【ソウル時事】韓国検察当局は１６日、１６７０億ウォン（約１５０億円）の追徴金が未納
となっている全斗煥元大統領に対する強制執行に着手し、長男が設立した出版社などを
家宅捜索したほか、全元大統領の自宅を訪れ、資産差し押さえ手続きに入った。
聯合ニュースが伝えた。
　全氏は、退任後にクーデターや民主化弾圧、不正蓄財などの責任を問われ、１９９７年に
無期懲役刑が確定。同時に追徴金約２２００億ウォンを言い渡された。
　しかし、全氏がこれまで追徴金を約５３０億ウォンしか納付していないにもかかわらず、長男、
次男らが企業や大量の不動産を保有。全氏が資産を息子名義にして隠匿した疑いが指摘
されていた。
　ＹＴＮテレビによると、検察は１６日の家宅捜索で美術品約１９０点を押収。これらの出所が
全氏の資産だと確認されれば国庫に納付する。
　全氏の追徴時効が今年１０月に迫っていたことから、６月には、公務員が不法に取得した
財産に対する追徴の時効を延長し、追徴対象を第三者にも拡大する改正法が成立。
全氏の時効は２０２０年まで延長された。検察当局は、全氏への強制執行に対する国会の
理解が得られたと判断し、踏み切ったとみられる。


jiji.com: 2013/07/16-19:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013071600475

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