【韓国】｢極秘電話盗聴･大統領選でのネット書き込み介入｣機密漏洩を恐れる情報機関･国家情報院[06/22]

政府や情報機関による通信の傍受、監視から拉致、
果ては選挙への介入まで手荒な活動がしばしば発覚している韓国では
「NSA問題は対岸の火事ではない」（元情報機関幹部）と、情報機関などに警戒感が広まっている。

NSA問題に韓国が敏感なのは、昨年末の大統領選挙当時、
韓国の情報機関、国家情報院の女性職員らが野党候補に不利な書き込み工作をしたとされる
“国家情報院選挙介入事件”が政治問題化しているという事情がある。

この事件にからんで韓国検察は14日、
元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長を公職選挙法と国家情報院法に違反した罪で在宅起訴した。

これまでの捜査では元・院長の事件への関与は、保革の大激戦となった昨年12月の大統領選挙にあたり、
北朝鮮に追従する勢力の活動に積極的に対処するよう職員に指示。
結果的に国家情報院の職員がネットに野党の候補者や野党を中傷する書き込みを行った−というもの。

情報収集や監視は含まれていないが、
国家情報院が対北警戒を指示するのは当然としても、なぜ、ネットへの書き込みなのか。

「韓国の革新左派勢力には北朝鮮政権を堂々と礼賛するような人々がいる。大激戦となった昨年末の大統領選挙では、
情報機関には政権が保守から革新左派に逆転されるのではないかという恐怖感があったのではないか」（韓国情報機関OB）

韓国国会は6月議会でこの問題を国政調査権を使って徹底的に調べることで与野党が一致。
今後、「国家情報院の活動実態の一部が公表される可能性がある。実に憂鬱な事態」（国家情報院筋）となっている。

北朝鮮による対南浸透工作への警戒感が強い韓国では、伝統的に情報機関が強力な監視機能を持ってきた。
国家情報院の前身は国家安全企画部。その前身は、韓国中央情報部(KCIA)。KCIAは1973年、
日本で「韓国の親北化を恐れたあまり」とされる“金大中拉致事件”起こしている。

韓国では情報機関は大統領直属で、権限は極めて強い。「北朝鮮から国を守る」という役割があるが、
この政権との密着性から「大統領の番犬と化し、政権維持のための違法活動をしてきた」と批判されることがある。

国家情報院が検察の捜査対象となったのは、今回が初めてではない。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2005年8月には、国家安全企画部に置かれていた「ミリム」という極秘の電話盗聴組織の存在が発覚している。

当時、国家情報院はミリムが金泳三（キム・ヨンサム）政権下の1998年に独自開発のシステムを利用して電話の盗聴をスタートさせ、
4年間渡り実施されてきたことを暴露。02年3月に携帯電話のシステムが大幅に更新され、
通信秘密保護法が改正されて国家機関による通信傍受に対する規制や制度運用が厳格になったため、解体されたとされている。

検察は05年8月、国家情報院に史上初の家宅捜索を実施し、ミリムの責任者だった男らを逮捕し、盗聴した音声テープ274本を押収している。
この事件ではさらに金大中（キム・デジュン）政権下で国家情報院の国内担当次長だった男性が自殺するなどし、波紋が各方面に広がった。
ミリムによる電話の盗聴は金泳三政権に続く「民主政権」と呼ばれた金大中政権でも渡り運営されていた。この事実も国民に衝撃を与えた。

韓国では、情報機関以外にも、国民や野党、国家公務員らの動向を監視していたことも明らかになっている。

一昨年から昨年4月の韓国総選挙にかけて、韓国総理室公職倫理支援官室という政府部署が、
民間人に対して違法な監視活動を行っていた実態が明らかになっている。
この部署は本来、官僚の怠勤や収賄などを内定するためのものだが、2008年と09年に国内の企業財閥の経営者などの動向を監視していたという。
この問題では財閥の後継者問題や納税実態、さらに政権に対する考え方なども情報感心事項だったという。

(続き)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130622/kor13062207000002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130622/kor13062207000002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130622/kor13062207000002-n3.htm

>>1の続き

当初、李明博（イ・ミョンバク）政権の不正だとしてテレビがスクープし、総選挙の趨勢を決めるスキャンダルになるとみられていた。
が、その後調査が進むにあたって、実は李明博政権の前の盧武鉉政権の方が
情報収集量が多かったのではないか、との疑いが浮上。総選挙結果にも微妙に影響した。

国家情報院による選挙介入問題や盗聴。またこれ以外の政府機関までもが、情報機関ばりの仕事をしているという実態は、
韓国の政権が“情報収集”にいかに腐心してきたかを示しているが、同じように情報収集が暴露されて問題になった米英とは、その対処はまったく違っている。
議論や非難が渦巻く中、NSA問題では、当局者が堂々と「国を守るために必要だ」と、情報収集活動の合法性や必要性を強調している。

一方、韓国では情報機関の秘密活動が露見する度に、国会やメディアが問題視して「正しい役割」を果たすよう求めるが、
なぜか情報当局や政権は釈明を最小限にとどめ、正当性を主張する声はほとんど聞かれない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130622/kor13062207000002-n4.htm

＞情報収集や監視は含まれていないが、
＞国家情報院が対北警戒を指示するのは当然としても、なぜ、ネットへの書き込みなのか。

嘘でも100回吐けば真実になると信じてる国だし
実際にようつべてPSYに細工をして成功した実績があるから。

韓国は土人国家

youtubeの再生回数偽造、２ｃｈへの海外からの荒らしとかこいつら本当に
ネットノイジーな連中だ。

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軍事国家だから仕方ないよ

ほう。クネさんは不正選挙で当選したの。
すごい国やね