【論説】杏林大学名誉教授･田久保忠衛 ｢右傾｣化でなく日本の｢普通の国｣化に米NYT紙や米中韓が反対している[05/24]

２１世紀最大の課題は中国の軍事的膨張であり、価値観をともにする２期目のオバマ米政権と日韓両国の新政権が、
その中国と平和裏にいかにいい関係を続けていくかだと思っていた。
ところが、あっという間に、諸悪の根源は、安倍晋三内閣閣僚を含めた日本の政治家の靖国神社参拝や、
「侵略の定義」に関する安倍首相のコメントや、他の政治家の慰安婦発言になってしまった。
日本に対し米中韓の３カ国が手を組んで非を鳴らしている構図である。

４月末に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルの米３紙と、
英紙フィナンシャル・タイムズなどが一斉に、安倍批判の社説を掲げ、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、
朝日新聞紙上で憲法９６条改正反対を主張し、自民党の改憲案は時期尚早だと批判した。

５月には、作家の大江健三郎氏らが代表する護憲の「九条の会」が、
安倍政権の狙う第９条改正は「絶対に許せない」とのアピールを出した。カーティス教授の発言は慎重だが、
日本の護憲派や中韓両国と口裏を合わせたような米英などの粗雑な議論には辟易（へきえき）する。

中でも、悪質なのはフィナンシャル・タイムズ紙であった。「日本の同盟国である米国ですら、
容易ならざる事態を引き起こしてしまったのではないかと困惑している」と断じ、
「問題は靖国が天皇崇拝の狂信的カルトと救い難いほど結びついていることだ」と書いた。
日本人が死者の霊にどう対面しているかの理解は、悲しいほど乏しい。

本欄で前に紹介したと思うが、私には痛切な経験がある。読売新聞が「憲法調査会」を発足させた１９９２年を機に、
各政党や組合その他の団体で憲法論議が盛り上がった。民社党の支援団体「民社党と語る会」（関嘉彦会長）も、
民間の有識者を集め、私が座長になって報告書を取りまとめた。

そのころニューヨーク・タイムズは「日本には平和を選ばせろ」との見出しで社説を書いた。タイトルもさることながら、内容は高飛車で、
（１）日本は「平和憲法」に手を付ける必要はない（２）第９条は米国が命じて書き取らせたものだ
（３）日本の右翼政治家たちは尻込みしている大衆を前進させようとしている−といった、読むに堪えない無礼な表現が羅列されていた。

関会長と私は、同紙東京支局責任者に会い、日本の改憲の動きに社説がいかにひどい偏見を抱いているかを冷静に説明した。
戦前に戦闘的自由主義者といわれた河合栄治郎直系の思想家でもあった関会長は、
用意してきた英文を相手に手渡し、投書欄でもいいから掲載してほしいと要請した。

忘れたころに、この反論が載ったことを知ったが、これでは誰も読むはずがない。押しなべて、
米紙の論調は少しでも日本が「普通の国」に動こうとすると、「戦前化」「軍国主義化」「右傾化」という、
うんざりする用語を羅列して批判を繰り返してきた。今回の安倍批判も例外ではない。

オバマ政権は、歴史認識を常に外交問題化しようと企（たくら）み、虎視眈々（たんたん）とあらゆる機会を狙ってきた
隣国に軽く乗るようなことにはならぬと信じたい。が、米政府関係者からはすでに首を傾（かし）げたくなる発言が伝えられている。
これでは日本の親米論者にも動揺が走る。

オバマ政権は、明日の日本を担う健全な政権を肯定的に捉えるのか、距離を置こうとするのか。
歴史は繰り返されるかもしれないのである。（たくぼ　ただえ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052403250001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052403250001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052403250001-n3.htm

外来にある自販機が水だけの病院

そうなんだよな。

反対してようがそんなの日本人の勝手だろ
内政干渉するつもりか

とにかく情報機関予算大量につけてロビー活動とかやれや

オバマは危険だよな

顔は少し黒いが思考パターンは反日リベラルな白人そのもの
腹の中はキムチで頭の中は真っ赤
その癖へんなコンプレックスにとらわれて
他人を全く信用していないように見える

ロムニーみたいな候補者じゃなければ、再選はなかったろう

そもそもオバマごときに期待してる親米論者が阿呆なんだよ
反日を是とする民主党だぞ？
オバマが再選されたら舌打ちしなきゃいけないのに、再選喜んでた連中はこの事態を想像できなかったのかね？

年次改革要望書を日本に提出して脅迫していたアメリカだから今更感だわな
アメリカは今も昔も友好国とは言えんよ
同盟を結んでいるが日本を蝗のように食い荒らそうと虎視眈々と狙っている

反日やらせている勢力の内の欧米の中の勢力は自分の手を汚さず特亜を煽動して目的を達成してきたと思われ

保導連盟事件

中韓が反対してる方向が正しい道

これをずっと続けたら何も言われなくなる！

問題は首相が変わったり政権が変わった時に
韓中のバッシングに屈して後戻りしないこと

結論




内政干渉

反日煽動してるのはユダヤ人新聞だろ。第一次大戦の頃からずうっとそうだぞ。

結局いまの日本の浮き沈みで世界の経済が大きく左右されるんだから
浮上調子でしかも外交で毅然とした態度の日本を見てると
以前みたいに弱腰な日本からむしることが難しくなると思って
日本をとにかく叩きたいんじゃないのか

わかったわかった。じゃ、ご期待通りに軍国主義化してやるよ。
９条改正して核武装して、核を搭載した弾道ミサイルを北京、ソウル、平壌、ワシントン、ニューヨークの各都市に
照準をあわせておいてやる。

もう誰もが　NYTに朝鮮人がスタッフを送り込み金を払ってるのを気がついてるんだし
マイクホンダにはシナ共産党から莫大な金がわたってる事も気づいてるんだから
そいつらを完全スルーすれば良いだけ
日本のチョンメディアが針小棒大にやつら（身内）の発言取り上げたら

「NYT(笑）　　マイクホンダ（笑）」と一笑に付せば良いだけ。完全スルーしないで
騒ぎ立てると思うつぼだぞ　　ガン無視

朝日新聞と尊師の残り湯は、煮ても焼いても・・・。

日本の学者はもっと発言すべし

日本も、もっともっと頑張って普通の国にならなくちゃね。

取り敢えず、核武装から始めればいいだろ。

>>16
また一人負けの舞台を整える気かw
笑顔で握手しているテーブルの下で足を蹴り合うくらいの
外交を展開しなきゃアカンだろ？
何で正面突破だけ考える？

>>17
スルーしてきた結果が今なんだけど･･･わかってる？
煩わしくてもいちいちきっちり反論する姿勢が日本には不足してる。
逆に「NYT(笑）　　マイクホンダ（笑）」という姿勢を相手に
見せつけるだけでもいい。

>>1
＞これでは日本の親米論者にも動揺が走る。

日本の親米派って馬鹿だからな。

デフレスパイラルの危険性をかえりみずに小泉竹中構造改革路線に突っ走ったり、
日米経済摩擦の時は、平気でアメリカのジャパンバッシングに同調したりする。

アメリカの民主党に期待する方が馬鹿。

ルーズベルトとトルーマン両政権には、ソ連スパイが300人以上も潜入していた事がヴェノナ作戦で判明している。
マッカーシー上院議員の懸念や言っている事は、実は本当だったのだ。

クリントンとオバマ両政権では、シナのスパイが、大量に潜入している。

韓国や北朝鮮の工作員も、入っているだろう。
こんなアメリカの民主党に期待している日本の親米派は、マジでオタンコナスと言えよう。

日本は、アメリカに頼らず、自主防衛を行う必要がある。
つまり自衛隊の正面装備の拡大であり、核武装であり、
新スパイ防止法を始めとする公安防諜法規の整備であり、日印安保条約の締結である。

アメリカを頼りにする時代は、終ったのだ。　改憲再軍備は、待った無しである。

ちゃんと反論しないと既成事実化される。産経以外のマスコミはクズ。

>>7
米民主党が反日で米共和党が親日ってのは媚米売国奴の幻想に過ぎない。
共和党は日本国民を騙すために友好を演出しながら裏から日本の政治家個人へ圧力をかける。
民主党は日本を特別視せず正面から外交問題として取り上げるので問題が表面化する。

日本に外交問題として立ち向かう覚悟があれば民主党の方が交渉しやすい。

>>24
それは、全然違う。

共和党内では、ネオコン勢力が失墜し、ティーパーティー運動派が台頭している。

彼らは、ネオ・モンロー主義の孤立主義勢力でもある。
在外米軍の撤退派であり、こうなれば、日本の政治家への圧力は、減ってしまう。

米軍の集約化に着手しないアメリカ民主党の方が、日本にとって質が悪い。

在日米軍の撤退の議論が始まれば、改憲再軍備の動きに拍車が掛かり、核武装支持の世論も高まる。

>>22
＞日印安保条約
インドがパキスタンと戦争始めたら日本は参戦するの？

　
【国内】 フランス版歴史問題から学ぶ
なぜか日本では「歴史と政治」の議論がなく右も左も歴史を政治化し弄んでいる [08/19]
http://unkar.org/r/news4plus/1282304343

　「植民地主義は極めて不当なものだ」「あの１３２年間に多くの苦しみと不正義があったことは確かだが、
（両国関係は）これがすべてではない」「事実の認識は支持するが、悔恨には賛成できない。
そのような宗教的概念は国家間の関係になじまないからだ」

　以上は２００７年７月と１２月にアルジェリアを訪問した際のサルコジ現大統領の発言だ。
いずれの訪問でも大統領は「謝罪」を丁重に拒否している。現在の日韓関係にも通ずる本問題の核心は、
「謝罪の有無」ではなく、「歴史と政治」に関する仏国内の熱っぽくも冷静な論争の中にある。

　日本と同様、フランスにも強力な左右両派が存在し、アルジェリアとの「歴史問題」の議論は
今も収斂（しゅうれん）していない。そうした論争に大きな影響を与えたのが、
２００５年に１９人の著名歴史家が発表した「歴史のための自由」と題する声明だったといわれている。

彼らの論旨は明快だ。
（１）自由な国家において政治は歴史的真実の確定作業に介入すべきではない
（２）現在の道徳的観点から過去の出来事を評価することは歴史家の仕事ではない。

要するに、歴史はあくまで「真実の探求」であり、「正義の探求」であってはならない、ということだ。

日本は国益を重視すべき