韓国が在米ロビイストなどを動員して、日本をおとしめる世論工作を展開している。
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言が注目されるなか、米国内では、日本の歴史認識を取り上げる動きもあるという。
片山さつき総務省大臣政務官(自民党)は「われわれは他国の足を引っ張るような卑怯な手は使わない」といい、日本の良さを発信していく秘策を明かした。
今月初めに訪米した韓国の朴槿惠大統領は、オバマ大統領との米韓首脳会談や、議会演説で日本批判を繰り返した。
「安倍晋三首相の訪米時より厚遇された」との報道もあるが、確かに、両国の存在感には違いがある。
片山氏は「昨年訪米したときに驚いたのは、親日家で有名な、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏が『日本担当』から『日本・朝鮮半島担当』になっていた。
また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団には、巨額の寄付をしているサムスングループの李健煕会長の部屋があった。
トヨタなど日本企業は、部屋を持っていないのに。影響力の落ち込みがいかに大きいのかを痛感した」と語った。
韓国系ロビイストの活動は、年々巧妙になっている。米国内の各所に「慰安婦の碑」の設置が進められているほか、
在米韓国人らでつくる団体「韓米公共政策委員会」は今年3月、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト記念館に、慰安婦特別展示館を設けると発表。
同委員会のイ・チョルウ会長は「慰安婦問題はアジアのホロコーストだ」と語った。もちろん、慰安婦問題と、ユダヤ人に対する大虐殺を指すホロコーストは完全に無関係である。
片山氏も「とんでもない話だ。『命のビザ』で知られるリトアニアの日本領事代理だった杉原千畝氏は、第2次世界大戦中に6000人ものユダヤ人の命を救ったではないか」と憤り、
日本の名誉を取り戻す広報活動を「正々堂々とやっていくべきだ」と語る。
その一例が、日本文化を海外に売り込んでいく「クールジャパン」戦略の一環、食・観光チャンネル企画だという。
片山氏は「日本の食や観光資源、生活様式は海外からも注目されている。日本海側の観光地や名産物を海外に紹介するテレビ番組の制作を、国が地元自治体と支援して、
コストなども一部負担する。こうした番組で『日本海に沈む夕日は美しい』とか、『食材は美容にいい』などとアピールすれば、効果は絶大。
(韓国は日本海の呼称を『東海』に変えようとしているが)誰も『東海』なんて使わなくなる。ひそかに攻めてこそ戦略だ」と語っている。 (安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130522/plt1305221138002-n1.htm