国連平和大学(ユーピース)アジア太平洋センターの学生たちが提起したA教授のセクハラ疑惑に対して、
国家人権委員会がセクハラに該当するという結論を下した。
人権委は15日に開かれた小委員会でこのように決定し、
学生とアジア太平洋センターに来週、勧告決定文を送ることを決めた。
教育部は、認可を受けずに教育機関として運営していたアジア太平洋センターに、来月初めに閉鎖命令を下す予定だ。
アジア太平洋センターの学生たちは、A教授が継続的にセクハラをしたとして、
先月2日、人権委に陳情を提出した。
現行法によると、人権委は性的暴行に関連した事案のうち、差別行為に該当する
「セクハラ」の如何についてのみ決定を下すことができる。
わいせつ行為や性的暴行は、検察や警察のような捜査機関が明らかにする事案であると考える。
人権委はセクハラ加害者と被害学生たちをアジア太平洋センターから分離する内容を決定文に盛り込む考えだ。
また、セクハラ再発防止の対策づくりをアジア太平洋センターに勧告する予定だ。
アジア太平洋センターはこれまでセクハラ予防教育をしていなかった。被害学生たちは、損害賠償も受けることができる。
人権委関係者は、「セクハラの場合、被害者に1人当たり100万から300万ウォンの損害賠償をするよう加害者に勧告してきた」とし、
「前例に準じて勧告がなされるだろう」と述べた。人権委は10時間ほど調査を行なったが、A教授は加害事実を最後まで否定したという。
今回の事件は、陳情が提出されて1ヵ月半で終了した。人権委が昨年出した「セクハラ陳情事件白書」によると、
セクハラ事件の処理に平均160.7日かかっている。別の事件に比べて早く終了したのだ。人権委関係者は、
「学生たちが受ける2次被害が深刻なので、調査をできるだけ早く終えるよう努力した」と話した。
東亜(トンア)日報は、A教授のセクハラ疑惑を報道する過程で、
アジア太平洋センターが政府の認可を受けずに運営されている事実を確認した。
このため、教育部は14日、アジア太平洋センターを調査し、閉鎖手続きに着手した。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013051716328