韓国政府が国内ポータルサイト1位のNHNの調査を始めた。オンラインによる不動産仲介業まで独占するやいなやすぐに制裁に出たのだ。
“インターネット路地商圏”の存続をはじめとする健全なインターネット生態系の助成次元のものだというのが韓国政府の立場だ。
公正取引委員会は13日から検索ポータルサイト・ネイバーを運営するNHNの京畿道盆唐(キョンギド・ブンダン)本社への現場職権調査に入った。
今回の調査は、市場監視局サービス業監視課が専門に担当しており、最低1週間以上を要する予定だ。
市場監視局は寡占企業の市場支配的地位の乱用といった不公正取引行為を調査する所だ。
公正委の高位関係者は「この数カ月間、注意深くネイバーを見守ってきた。調査中の事案なので内容を明らかにする訳には行かないが、
関連法違反容疑の点をとらえて調査を始めたもの」と明らかにした。
彼は「朴槿恵(パク・クネ)政権の政策公約である経済民主化レベルでのインターネット路地商圏を生かすための調査」として
「市場支配的な事業者地位の有無まで確認されれば、加重処罰することができる」と付け加えた。
公正委のネイバー調査は初めてではない。2008年5月に「ネイバーが市場支配的な地位を乱用して、子会社を便法支援した」
として2億2700万ウォン(約2084万円)の課徴金を賦課した。だが翌年、ソウル高裁は
「ポータルサイト全体の売り上げではなく動画に関連した売り上げ基準として市場支配力を判断しなければならない」
としてネイバーを市場支配的事業者とは見られないとの判決を下した。
公正委関係者は「今度は2008年のケースと焦点が違う。ネイバーの不合理な甲乙関係を正すことが核心」と話した。
民主党の田炳憲(チョン・ビョンホン)議員はポータルサイト環境を改善するために
『ポータルサイト検索市場の生態系構築のための法律案』を今月中に国会に提出する予定だ。
田議員は「昨年7月基準としてネイバーのインターネット検索占有率が75%に達するほどの寡占状態」として
「この程度だと市場に新規事業者が入ってくることはできない状況で、さまざまな副作用が深刻だ」と指摘した。
ネイバーは、インターネットポータルサイト市場で独占的地位を享受してきた。
競争会社だったダウムやネイトは市場占有率70%の壁をこえることができなかった。
グローバル検索業者のグーグルもやはり韓国国内ではネイバーの前にひざまずいた。
これを武器にネイバーは、事業領域を持続的に広げてきた。ポータルサイト広告はもちろん、
中小オンライン商取引産業などの領域まで食い込んだ。実績は毎年史上最大だ。昨年は2兆4000億ウォン(約2200億円)の売上額に
7000億ウォンを超える営業利益を上げた。営業利益率がサムソン電子の2倍にあたる30%まで肉迫している。
中小業者が没落しつつ、この市場でネイバーの独占はより一層強化された。
それで“ネイバー(neighbor・お隣さん)を飲み込むネイバー”という非難まで受けている。
韓国公認仲介士協会のチェ・ヒョンギル首席研究員は、セヌリ党の経済民主化実践会が先月主催した討論会で
「現場の仲介事務所はネイバーの広告費を“殺人的”だと訴えている」とし
「特に商品が画面の上方にあらわれる“プレミアム会員”は、言い値そのままだ”と打ち明けた。
ポータルサイト業界の一部ではしかし、公正委のネイバー調査に関して
「インターネット市場を揺さぶって牛耳る意図があるのではないか」という分析も出ている。新政府の最優先国政課題が、
創造経済とこれによる働き口創出だ。であればインターネット市場でも既存の枠組みが揺らいでこそ
新しいベンチャー企業が出てくることができる。政府の意図のとおりインターネット創業の下絵を描くにはひとまず“ビッグブラザー”
あるいは“網仕切り養殖場(一度接続すれば該当サイトを抜け出さなくてもすべてのサービスを利用できるようにさせたネイバーの特性を比喩した話)”
であるネイバーの動きを封じておかなければならないということだ。
一方ネイバーは「公正委がなぜ調査するのか、どんな不公正事例に対して調査するのか、よく分からない。
13日に調査が始まったがいつ終わるかは私たちも分からない。ただし公正委の調査には誠実な姿勢で臨む」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/article/631/171631.html?servcode=300§code=330 http://japanese.joins.com/article/632/171632.html?servcode=300§code=330