【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は1日、包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害国・行為の
特定と交渉・制裁)に基づく2013年の報告書を公表した。報告書では、特に中国企業や政府が絡んだ米国の
企業秘密の不正入手が多発していると警告。マランティスUSTR代表代行は声明で「重大な懸念事項だ」と指摘し、
中国に関連する法律の整備など対応を求めた。
報告書では、中国を引き続き、知財権保護に深刻な懸念があるとした「優先監視国」に指定。米コンピューター
セキュリティー会社が先に、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃に中国人民解放軍の組織が関与している
疑いがあり、115社が企業秘密を盗まれた可能性があると指摘したことを挙げ、企業秘密の不正入手について
「問題が大きくなっている」と警告した。
jiji.com: 2013/05/02-11:40
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