国、府、宇治市でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会は24日、京都市南区のホテルで協議会を開き、
在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町のウトロ地区の住環境調査の結果を明らかにした。
地区内の住宅93件のうち、過半数の49件が「不良住宅」と判定された。
中野祐介・府総務部長は「調査結果を踏まえ、国、府、宇治市が連携して、
劣悪な住環境改善のための基本構想を今年度中に策定する方針を確認した」と語った。
調査は昨年10月から11月に実施。調査によると、地区内の住宅は93件(空き家も含む)で、
非住宅(倉庫、事業所など)は42件。
住宅のうち、壁の強度、トイレが水洗かどうかなどの項目を基にした判定で、49件(52・7%)が「不良住宅」だった。
「良」と判定された住宅は44件(47・3%)。
また、将来の意向を聞いたところ、60世帯のうち、「ウトロに住み続けたい」が57世帯。
住み続けたいとした世帯のうち、約8割の46世帯が公的住宅を希望していた。
調査対象の158人のうち、65歳以上が57人(36・1%)を占め、高い高齢化率も浮き彫りになった。【山田英之】
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20130425ddlk26040408000c.html