【ワシントン時事】ドニロン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日、
ニューヨーク市内でオバマ政権のエネルギー政策について講演した。
ドニロン氏はこの中で、潜在的な海洋資源が南シナ海や東シナ海で緊張を生んでいるとし、
「領有権主張の強化を目的とした示威行動や武力の行使に強く反対する」と改めて明言した。
ドニロン氏は、中国とフィリピン、ベトナムなどが争う南シナ海の領有権問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いを念頭に、
「(エネルギー紛争は)東アジアの政治・安保の構造を試すことになる」と指摘。
「米国は国際法に基づいた平和的な外交努力だけが問題解決につながるとの立場だ」と強調した。
また、米国内の原油・天然ガス増産がオバマ政権の外交政策を強化しているとも説明。
米国によるエネルギー供給の増加などが、イランに核開発を断念させる圧力の一環として、
イラン産原油の輸入削減を可能にしていると述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500133