【信濃毎日新聞/社説】｢北朝鮮ミサイルの破壊措置命令、非公表は国民の不安をあおり文民統制でも問題｣[04/09]

北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射した場合に備えて、
小野寺五典防衛相が７日、破壊措置命令を出した。自衛隊はミサイル防衛の迎撃態勢に入る。

過去３回の命令は北朝鮮の発射予告を受けて公表したが、今回は非公表。政府関係者への取材で明らかになった。
理由は「国民に不安を与えないようにする」ためだという。
しかし、危機の存在と対応を公表しないままでは、逆に国民の不安を増幅させることになりかねない。

破壊措置命令は自衛隊法に定められている。防衛大臣は、弾道ミサイルなどが日本に「飛来するおそれ」があると認めるとき、
首相の承認を得て日本の領域や公海の上空で破壊する措置を命ずることができる（８２条の３第１項）。
この場合以外にも「事態急変」に備えて、あらかじめ命令を出すことができる（８２条の３第３項）。

命令はこれまでに２００９年３月と１２年３月、１２月の計３回出された。いずれも後者の第３項の規定を適用した。
公表は法律上の義務ではない。それでも３回とも公表した。

０９年３月。麻生政権下、初の破壊措置命令を出す前に政府内でこんなやりとりがあった。

防衛省は、北朝鮮が発射を予告しており、
ミサイルが飛び越える東北地方に非公表のまま地対空誘導弾のパトリオット（ＰＡＣ３）を配備すれば、地域住民が混乱すると主張。
閣議決定して国民に明らかにするよう求めた。
これに対し、外務省などは、北朝鮮の反発を増幅させかねないと閣議決定回避に動いた。

結局、閣議決定せずに、安全保障会議を経て命令を出し、公表するとの折衷案に落ち着いた。

今回、日本政府は北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に移動させていることを確認しているという。
ただ、発射予告がない場合に「事態急変」の可能性の判断をどんな根拠でどう下したのか、経過は不透明だ。

政府が命令を非公表としているのは、発射予告がない段階では過度の刺激を避けるとの判断もあるようだ。
だからといって、非公表のままでは、「事態急変」の可能性があるのかどうか、国民には分からない。
国民が知らないうちに自衛隊が動き、迎撃準備が進んでいく。
このような状況は、シビリアン・コントロール（文民統制）の観点からも危うさを帯びていると言わざるを得ない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130409/KT130408ETI090006000.php

【東京新聞】｢北朝鮮ミサイルの破壊措置命令非公表、国民に不安･混乱の恐れ｣[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365463970/
【国防】日本政府、北朝鮮の弾道ミサイル破壊措置命令へ…予告なし発射想定[04/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365304625/
【対北朝鮮】政府発令の破壊措置命令、なぜ非公表？　手の内明かさず、過度の刺激回避　より実戦的対応迫られる[04/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365377792/