【中国経済】サラリーマン社長の「事なかれ主義」が招く日系企業の労使紛争頻発　弁護士に聞く[02/23]

「労使紛争は必ずどこかで起きる、と考えて経営しているだろうか」。
中国上海市の世澤法律事務所パートナー、陳（チェン）軼（イー）凡（ファン）弁護士（４１）は、日系企業が標的となる労働争議の頻発をめぐって、経営者にこう警鐘を鳴らす。

日系電子部品メーカーの上海工場で先月、待遇問題で不満を抱いた約１０００人の従業員が、経営側の日本人１０人と中国人８人を２日にわたって軟禁した事件があった。
事態が「軟禁」にまでエスカレートしたのはまれなケースだが、「世界の工場」に日本から続々と進出した製造業の現場は日夜、突発的なデモや紛争のリスクにおびえている。

　「合法、合理、合情」

　内陸部でも就業のチャンスが増えて農村からの出稼ぎ労働者が減る一方、上昇カーブばかりが続く労働者の賃金や権利意識に、
日系企業の待遇改善スピードや経営意識の改革が追いつかない。そこに日増しに強まる反日感情が追い打ちをかけた。

陳氏は、「中国で現地法人を預かるサラリーマン社長の事なかれ主義が衝突を招く」とみている。突発的なデモが発生しても、
日本の本社の経営判断を待たねば従業員との交渉もできない現地法人が多いという。
「危機をどう処理するか。どう予防するか。中国人従業員と毎日接する経営者がカギを握っているとの認識と理解が、本社社長レベルで欠かせない」と話す。

　中国ビジネスの要諦として陳氏は「合法、合理、合情」の３原則を挙げた。合法的な経営はもちろん、道徳的で理にかなった経営、それに加え、
日本とは意識が異なる中国人の「情」に視線を合わせることができる経営者がいるかどうか。
「現地法人のトップならば毎日、製造現場や販売拠点を見て歩き、従業員や関係者と会話し、現場に根を下ろして人間的な魅力で勝負しなければ、日系企業の道は狭まるばかり」と話している。

　日本の本社が中国のビジネス拠点に経営意思決定の権限を大幅に譲渡し、それによって現地法人のトップが創業者のような経営マインドで従業員に接すること。
「自分の親族以外は頼れない“不信の世界”で生きてきた中国人。だが『合情』のマインドと経営の権限を持つ日本人がトップになって真剣に説明すれば、
経験則として日本人が想像する以上に、相互信頼が得られる」と強調した。

日系企業と欧米企業の対中進出姿勢では「決定的な違いがある」と陳氏はみている。欧米企業は本社が“投資家”の感覚で中国の現場にも権限を委譲する代わりに結果にこだわるのに対し、
日系企業は伝統的な品質重視の“メーカー”の感覚で、現地の経営プロセスまで管理したがる傾向がある。かつてはそれも通用した日本企業の美徳といえようが、
「顔つきは同じでも認識に大きな差がある中国人との労使関係は、現場に毎日いなければ理解できない」と陳氏はいう。

　加えて、「日系企業は“製品管理”は得意だが、中国の公的機関や国有企業などの組織では常識の、従業員への“思想管理”ができていないことがアキレス腱（けん）だ」。
プラスイメージで“思想管理”をとらえれば、現地法人のトップが従業員に自社の経営理念や中国ビジネスに対する決意、経営状況などを「創業者マインドで熱く説く」ことだ。

　ただし、経営を現地法人トップに丸投げすればいい、という問題ではない。「現地法人の人事評価制度やコンプライアンス規則、労使交渉ルールなど内部規則を策定する段階で、
日本の本社の制度との整合性に加え、経営理念をしっかり反映できるような仕組みを作っておけば、現地法人で内部規則がスタートした後は、本社側では『監査』の視点に切り替えて、
現地法人の自主経営をサポートする立場にシフトすることが可能になる」と陳氏は提案する。
本社の発想を“メーカー型”から“投資家型”に転換することが今後の中国ビジネスにおいて、ひとつの選択肢となる。

かつて中国が必死に改革開放の道を駆け上がり、資金も技術も輸出も、あらゆる経営資源を外資に頼った時代には、日本企業がその独自の手法で進出しても優遇された。
しかし、経済成長を果たした中国はすでに、安価な労働力も売り物ではなくなり、外資は選択して導入する時代。
まして反日感情を乗り越えねばならない日系企業が中国ビジネスで成功するには、時代の変化以上のスピードで経営意識の改革を進めねばなるまい。（上海　河崎真澄）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130223/chn13022307000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130223/chn13022307000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130223/chn13022307000000-n3.htm

こんなもん共産系のアジ屋が暴れまわってた６０年代からずっとだろうに

早い話、支那からは撤退して今後は一切進出してはいけない、って事やね

中国に弁護士がいるという事実にちょっと面食らったｗ
そりゃまあ、いるか、一応は近代国家のふりしてんだから

日本人もまだまだバカだったなって話だよな

ただ、これでまた日本人は新たな教訓を得て賢くなる、といいな・・・

>中国人の「情」に視線を合わせる
メンツってこと？

サラリーマン社長の利点はこういう経験が社長個人でなく企業の記憶として保存されることだぬ。
つまり、今後どんな野郎が経営者になろうが、ヤバいとこには手を出さなくなるのさ。

文明人とは違うってことだ

日本人が本当に懲りるには、まだまだ材料不足です。
日中関係が大事なんて言葉がＴＶから聞こえなくならない限り。

支那進出企業は、税金を日本に納めず、日本人を雇用せず、自己の利益追求ばかり、そんな奴らのために尖閣諸島を支那に渡せるか。海外企業は自己責任。

>>9

戦前何があったかを知れば、中国へは進出しないだろうに。
きっと今と同じことが起きていたのだろうし、これから起きることも同じだ。

海外で遅れをとる日本商社の悪しき典型ってヤツかな。コレって。本社にお伺い
をとらなければ何一つ決定出来ないって。それこそ世界中から笑い者扱いされて
続けているのにまだ進化出来ないのか。本当に韓国、中国のみならず世界中から
取り残される。

>>11

戦後、近現代史に変なフィルターをかけて教育してきたツケですね。

意訳；争議に全面譲歩しろ、中国人の思想に染まれ、製造業ではなく金だけ寄越せ

>>12
中国みたいな独裁体制の企業と一緒にすんな

悪いのは対価を払わずに、努力と根性を要求する団塊バブルの無能さ

　
　
　
　
外務省とＮＨＫは中国、韓国が反日教育の危険な国として日本国民に注意を喚起しなさい ！
　
　
　
　

今の反日感情の嵐みたいな状態で工場やら支店やら細かくトップが見て回ったら頭割られるだろう。
南のほうで、工場の給料と退職金の大幅カットを労働者の前で言った「共産党幹部」がその場で全員に撲殺されたんだぞ
現地の反応がやばすぎて裁判すらまだひらけないという状況

>>17
太平天国？
義和団？