【コラム/日系進出】チャイナプラスワン戦略に於けるタイに変化の兆し 製造以外の進出が目立つ[02/07]
チャイナプラスワン戦略におけるタイ、変化の兆しが安価な生産力に加えて国内経済の成長も確かなタイ。
チャイナ・プラスワン戦略の要として注目を浴びている。
しかし、2013年に入って労働集約型製造業からの脱皮が明らかになるなど変化の兆しが見えてきた。
[栗田 巧/DATA COLLECTION SYSTEMS,MONOist]
■タイ進出の日本企業がV字回復
タイのバンコクで活動する盤谷(バンコク)日本商工会議所が半期ごとに実施している景気動向調査の
結果が明らかになりました。2012年上半期、タイ大洪水の影響を大きく受けていた多くの日系企業が、
下半期(7〜12月)にV字回復を果たしています。
その要因を見てみると、欧州経済に端を発した世界的な経済停滞、つまりタイから海外への輸出の減少を、
タイの国内経済が支えた形といえます。具体的には、タイ政府が打ち出した「初めてのマイカー購入支援」
「初めてのマイホーム購入支援」が一定の成果を上げました。需要の先食いと言う批判もあるようですが、
大洪水と言う未曽有の自然災害直後に、こうした前向きな政策を打ち出せるのは、近年の国内経済の堅調な
成長基調が前提としてあったためでしょう。
これまで海外からの投資を背景に、国内経済を成長させてきたタイ政府。今回の内需刺激策の推進は高く評価して
良いと思います。正直なところ、政治経験の全く無いインラック首相の経済政策に対する国内外の評価はかなり
低いものでした(関連記事)。しかし今回はこれを見事に裏切った形となったと言えます。
裏では、お兄ちゃん*1)の的確なアドバイスがあったのかもしれませんが。
*1)インラック首相の兄は、2001年から2006年まで首相を務めたタクシン氏。
こうした堅調なタイ経済に向けて、日本経済の閉塞感を背景に、多くの日系企業がタイへの投資を増加させて
います。もう1つ見逃せない背景としては、中国リスクのヘッジ(チャイナ・プラスワン戦略)が挙げられます。
以前のコラムにも書きましたが、日系企業の投資傾向として、特定の地域・国に集中することが挙げられます。
タイは実力以上の評価になっているのではないかと感じます。
さて、日本からのタイ投資の内訳をみると、自動車や電機関連の製造業が主力であることは変わりません。
ただ、これらの分野における大手企業は既にタイ進出を果たしており、現在の主力は中堅企業に移っています。
加えて、近年の特徴としては、非製造業の新規投資が増加しています。まあ、非製造業と言っても、その大部分が
製造業者をサポートする分野です。
>>2以降に続きます
ソース
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1302/07/news010.html
>>2の続き
■タイが求める投資は変化しつつある
ここでまた製造業関連に話を戻しましょう。
タイに進出する多くの製造会社は「投資委員会(BOI:Board of Investment)」に認可申請を行います。
BOI認可取得の恩恵は多く、その中で最大のものは100%外資での会社設立が認められることでしょうか。
BOIに拠れば、2012年1〜10月の期間に受理した申請件数は1757件(前年同期比25%増)、投資予定金額の合計は
8620億バーツ(同94%増)であったそうです。この投資予定金額のうち、海外からの直接投資額は4650億バーツで、
国・地域別のトップは日本の3000億バーツです!
2011年、日本国内では東日本大震災が起こり、タイでは大洪水が発生しました。こうした未曽有の出来事を経て、
2012年度のタイ投資実績が拡大しています。しかし、今後もこうした傾向が続くかどうか、どうしても一抹の不安を
感じてしまいます。中国との比較で星取表を作成すれば、タイが優位であるのは間違いありません。
しかし、本来、もっと地域・国の選択肢を広げた検討が必要ではないでしょうか。
■労働集約産業から脱出図る
2013年1月1日から、日額最低賃金がタイ全国一律300バーツに引き上げられました。
地元の中小企業のうち、少なくない企業が廃業・倒産に追い込まれていると報じられています。
製造業を取り巻く環境変化を受け、BOIも新たな方針を打ち出しています。
簡単にいってしまえば、労働集約型製造業からの脱皮です。
例えば、これまで工業団地の所在する「ゾーン」によって各種恩恵を設定していたことに対し、新たに業種単位へ
切り替えています。業種に関しても、グリーン産業、代替エネルギーなど高付加価値の産業を奨励認可対象に
すると言った具合です。
詳細はまだ公式発表されていませんが、この新しい方針は従来と相反する部分が多いように見受けられます。
既に進出している、もしくは進出を予定している企業の利益はどこまで担保されるのか、相反点については、
どこまで折り合いが付けられるのか、今後も継続的に注視する必要があります。
次回は、チャイナ・プラスワン戦略の中で、あらためて注目を浴びているマレーシア、インドネシアという
2つのイスラム教国を取り上げます。
(了
チャイナ=マイナス
5 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/02/07(木) 12:19:52.87 ID:XZmyqQnV
今からタイに製造業で進出って旨味は薄いな。
なんかスゴく読みやすい文章
こう言う文章書けるのがプロだな
何処かの新聞社とは大ちがい
7 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/02/07(木) 12:21:52.49 ID:J9adMkpD
タイは大洪水の時ですら、ミクパを決行したある意味凄いとこ
おまけに、中国と違って公害対策も企業に課していて、それなりの成果を出している
中国で酷い目にあっている企業(岡田屋除く)はタイに来ればちゃんとした商売できるんだがなぁ
ググッたらプロじゃなかったorz
社長さんかよ…
タイの出生率は既に1.6、人口の1/3が暮らすバンコク圏は0.8。人口増加も頭打ち。
韓国と同じく、暫くしたら内需も頭打ち。
10 :
<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2013/02/07(木) 13:27:26.17 ID:8HmKz0Pg
タイも人件費が高騰してるから
そろそろパプアニューギニア考えておいたほうが良いな。