【韓国】引継ぎ委、「通商分離」巡って外交部と対立-民間にも対立が拡大[02/05]

新政府の政府組織再編案の中で外交通商部（外交部）から通商部門を切り離す方針をめぐって対立がエスカレートしている。
パク・グンヘ次期大統領は数回「問題にならない」と話したが、４日、外交通商部が真っ向から反論した。これに大統領職引継ぎ委員会は外交部を強く批判した。

金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は同日、「（外交と通商の分離方針は）憲法と政府組織法の根幹を揺るがす結果をもたらす」と話した。
金長官は国会外交通商委員会全体会議で外交部長官が行使してきた条約締結および批准権を、
新設される産業通商資源部長官に移管する内容を盛り込んだ「政府代表および特別使節の任命と権限に関する法律改正案」への問題を提起し、このように主張した。

同氏は、「外交長官が国を代表して条約締結を管轄するのが国際慣行であり、条約法に関するウィーン条約にも明文化されている」とし、
「韓国が通商条約に限って産業通商資源部長官にこれを管轄させようとするのは国際慣行や国際法に反することだ」と強調した。
金長官は「３７年間の公職生活を終えるにあたって、国益のためを思って申し上げる」と付け加えた。

これに対し、陳永（ジン・ヨン）引継ぎ委副委員長は、緊急のブリーフィングを通じて、「金長官の発言は一つの詭弁であり、省庁利己主義だ」と批判した。
陳副委員長は、「外交部長官が憲法精神を歪曲し、憲法上の大統領の権限を侵害している」とし、
「政府組織法は憲法に基づいている法律であるだけに、その内容を国会で見直して他の道を選択できるものだ」と話した。

このような政府内の対立は、民間領域にまで拡大する様相を呈している。
同日、韓国国際経済法学会は、先月２５〜３０日、国際通商専門家の会員３２人を対象にアンケート調査を実施した結果、
外交通商部の通商機能分離に反対する意見が２４人（７５％）で圧倒的に多かったという。賛成は４人（１２．５％）にとどまった。

反面、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業中央会など、２３の経済・産業団体は同日、日刊紙広告を通じて、
「通商機能の産業省庁への移管は正しい選択だ」と主張して、引継ぎ委の再編案に支持を表明した。
同団体は、「通商関連の全ての機能が産業省庁に一本化することで、業界の不便解消はもちろん、通商利益ひいては国益の確保にも大きく役立つ」と話した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013020515678

こればっかりは「政治と経済は別」とか寝言言っている日本の方がおかしい。

どうでもいい

精神を病んでる人たちのたわごとです。

裁判所に提訴すれば？
首都移転問題のように、「書かれていない憲法に書かれている！！」という判決を出してくれるかもしれないよww

こいつら感情で憲法無視するくせに、何が憲法精神だよ

俺はこの国が法律がどうの条約がどうの言ってることが不思議でたまらん

外務省なんて独立させない方が良いのは日本を見れば判るだろｗ

住んだお国は情緒不安定国家
そんなあなたに国民情緒法があります
しばらく続けられたらいかがですか？

縄張り争いとか流石は民主党の本家