【尖閣問題】森本前防衛相「中国が挑発で奪取狙うが、日本は軍事衝突に応じず国際世論を味方にすべき」[01/28]
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：
防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。
尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。
そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。
しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度（ひとたび）、主張したからには、３戦（心理戦・世論戦・法律戦）を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。
そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。
それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。
昨年９月１１日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。
だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼（とうしょ）奪取の目的を達しようとしている。
まず、中国の公的機関所属の船舶が尖閣に接近してきた。昨年末までに２０回近く尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、今年に入ってからは侵犯行動が執拗（しつよう）になり、
日本側の退去要求にもかかわらず、領海内での滞留が長くなっている。しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。
続いて、昨年１２月中旬からは公的機関所属の航空機が領空侵犯してきた。この１月からは軍用機も接近する気配を見せている。日本側は、地上警戒レーダーや空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、
早期警戒機Ｅ２Ｃを展開し、警戒監視を行っているが、今後は、艦艇レーダーや移動警戒レーダー、無人機の展開や、海上へのレーダープラットフォームの設置を含めて、
総合的な手段を駆使し、警戒監視機能を強化する必要がある。
中国がこちらの対応を見ながら次の手を考慮していることは当然であり、それに適切に対応する高度で長期にわたる警戒監視態勢を整えることが抑止になる。
しかし、日本として、中国を挑発すべきでないのはもちろん、中国に挑発を許してもいけない。そして、日本側から挑発してきたという口実を、中国側に与えるような行動を取るべきではない。
中国の方は、それを利用しようとして待っているからである。侵入する中国機に警告射撃を検討している、などと政府関係者が発言することは国益に反する。
最近の中国の行動は、これまで日本が弱腰外交を重ねてきた結果だとよくいわれるが、
中国側は端（はな）から「エスカレーション」の階段を上がるつもりであり、その機会を日本側が与えてくれるのを待っているという面が多分にある。
現に、警告射撃発言の直後、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に接近してきている。今はまだ、その程度にとどまっているが、
戦闘機が日本の領空に入ってきたり、中国機が兵員を尖閣に投下させたりしたら、日本のスクランブル機はどうするつもりなのか。
日本としては、中国の行動と意図をじっくりと見極めつつ領域を断固として守る措置を取る一方、それ以外の行動については抑制を利かせ、中国の挑発行動の方が不条理であるとの国際世論を醸成していくことが肝要である。
日本が中国の行動に過敏に対応すれば中国は手を引く、と日本側の一部で考えられているほど、中国は甘くない。現実の国際政治は無慈悲である。結果として、日本が挑発したと国際社会でみられてしまっては損である。
米国も、尖閣は日米安保条約の適用対象だと言いながらも、日本が無用の挑発とみられるような行動をすることを、警戒の目でみている。
日本としては、米国やアジア諸国の世論を味方に付けて行動することが重要であり、そのためには領域警備の一線を保持しつつ中国の不条理な行動に耐えていく構えを作ることが重要である。
(続く)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n3.htm
尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。
そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。
しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度（ひとたび）、主張したからには、３戦（心理戦・世論戦・法律戦）を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。
そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。
それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。
昨年９月１１日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。
だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼（とうしょ）奪取の目的を達しようとしている。
まず、中国の公的機関所属の船舶が尖閣に接近してきた。昨年末までに２０回近く尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、今年に入ってからは侵犯行動が執拗（しつよう）になり、
日本側の退去要求にもかかわらず、領海内での滞留が長くなっている。しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。
続いて、昨年１２月中旬からは公的機関所属の航空機が領空侵犯してきた。この１月からは軍用機も接近する気配を見せている。日本側は、地上警戒レーダーや空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、
早期警戒機Ｅ２Ｃを展開し、警戒監視を行っているが、今後は、艦艇レーダーや移動警戒レーダー、無人機の展開や、海上へのレーダープラットフォームの設置を含めて、
総合的な手段を駆使し、警戒監視機能を強化する必要がある。
中国がこちらの対応を見ながら次の手を考慮していることは当然であり、それに適切に対応する高度で長期にわたる警戒監視態勢を整えることが抑止になる。
しかし、日本として、中国を挑発すべきでないのはもちろん、中国に挑発を許してもいけない。そして、日本側から挑発してきたという口実を、中国側に与えるような行動を取るべきではない。
中国の方は、それを利用しようとして待っているからである。侵入する中国機に警告射撃を検討している、などと政府関係者が発言することは国益に反する。
最近の中国の行動は、これまで日本が弱腰外交を重ねてきた結果だとよくいわれるが、
中国側は端（はな）から「エスカレーション」の階段を上がるつもりであり、その機会を日本側が与えてくれるのを待っているという面が多分にある。
現に、警告射撃発言の直後、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に接近してきている。今はまだ、その程度にとどまっているが、
戦闘機が日本の領空に入ってきたり、中国機が兵員を尖閣に投下させたりしたら、日本のスクランブル機はどうするつもりなのか。
日本としては、中国の行動と意図をじっくりと見極めつつ領域を断固として守る措置を取る一方、それ以外の行動については抑制を利かせ、中国の挑発行動の方が不条理であるとの国際世論を醸成していくことが肝要である。
日本が中国の行動に過敏に対応すれば中国は手を引く、と日本側の一部で考えられているほど、中国は甘くない。現実の国際政治は無慈悲である。結果として、日本が挑発したと国際社会でみられてしまっては損である。
米国も、尖閣は日米安保条約の適用対象だと言いながらも、日本が無用の挑発とみられるような行動をすることを、警戒の目でみている。
日本としては、米国やアジア諸国の世論を味方に付けて行動することが重要であり、そのためには領域警備の一線を保持しつつ中国の不条理な行動に耐えていく構えを作ることが重要である。
(続く)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n3.htm
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